著作権侵害の成否：書籍の類似性が問題となる事例 – ハバナ対ロブレス事件

[G.R. No. 131522, July 19, 1999] 最高裁判所第一部

著作権侵害は、知的財産権の中でも特に身近な問題です。書籍、音楽、映像など、著作物は私たちの生活にあふれています。しかし、著作権侵害の線引きは曖昧で、どこからが違法となるのか、一般の方には分かりにくいのが現状です。

今回取り上げる最高裁判決、ハバナ対ロブレス事件は、まさに書籍の著作権侵害を巡る事例です。原告のハバナらは、自身らが著作権を持つ英語の教科書「CET」の内容が、被告ロブレスの教科書「DEP」に盗用されていると訴えました。争点は、DEPがCETの著作権を侵害するほど類似しているか、そしてフェアユース（公正利用）の範囲内と言えるかでした。

最高裁は、類似性だけでなく「実質的なコピー」があったかどうかを重視し、著作権侵害を認めました。この判決は、単なるアイデアの類似ではなく、具体的な表現の盗用が著作権侵害にあたることを明確に示しています。知的財産権、特に著作権について理解を深める上で、非常に重要な判例と言えるでしょう。

著作権法とは？書籍における保護範囲

著作権法は、著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的としています。フィリピンでは、知的財産法（共和国法第8293号）が著作権に関する基本法です。

知的財産法第177条は、著作権者の経済的権利として、以下の権利を規定しています。

「第177.1 作品または作品の重要な部分の複製」

書籍の場合、著作権は文章だけでなく、構成、図表、イラストなど、様々な要素に及びます。ただし、著作権法はアイデアそのものを保護するものではありません。例えば、「英語学習」というアイデアは誰でも自由に利用できますが、特定の英語学習書の「表現」を無断でコピーすれば、著作権侵害となる可能性があります。

また、著作権法第184条は、著作権の制限として「フェアユース」を認めています。教育目的での引用や、批評、報道など、一定の条件下では著作物を無断で利用できる場合があります。しかし、フェアユースの範囲は限定的であり、商業目的での広範なコピーは認められません。

ハバナ対ロブレス事件：裁判の経緯

原告のハバナらは、英語教科書「College English for Today」（CET）の著者であり著作権者です。被告のロブレスは、「Developing English Proficiency」（DEP）という教科書の著者兼出版社、被告グッドウィル・トレーディング社はDEPの販売業者です。

ハバナらは、書店でDEPを偶然見つけ、CETと内容、構成、例題などが酷似していることに気づきました。詳細な比較検討の結果、DEPにはCETからの盗用が多数認められると判断し、ロブレスらに著作権侵害を警告、損害賠償を請求しました。

しかし、ロブレスらは警告を無視したため、ハバナらは1988年7月7日、マカティ地方裁判所に著作権侵害訴訟を提起しました。

地方裁判所の判断

地方裁判所は、DEPはロブレスの独自の研究に基づいたものであり、CETからのコピーではないと判断し、原告の訴えを棄却しました。裁判所は、類似性は教科書というジャンルの特性上避けられないものであり、フェアユースの範囲内であると解釈しました。

控訴裁判所の判断

ハバナらは控訴しましたが、控訴裁判所も地方裁判所の判断を支持し、原告の訴えを退けました。控訴裁判所は、類似性は両書籍が同じ主題を扱っていることや、共通の参考文献に依拠していることに起因する可能性が高いと指摘しました。

最高裁判所の判断：著作権侵害を認める

ハバナらは最高裁判所に上告しました。最高裁は、下級審の判断を覆し、原告の訴えを認め、著作権侵害を認定しました。

最高裁は、DEPとCETを詳細に比較検討し、以下の点を重視しました。

• DEPには、CETと酷似した文章、構成、例題が多数含まれている。
• 類似性は、単なる偶然や教科書というジャンルの特性では説明できないほど高い。
• ロブレスは、CETからの引用元を明示していない。
• ロブレスは、訴訟提起後にDEPの販売を一時停止し、改訂版で問題箇所を削除している。

最高裁は判決文中で、著作権侵害について以下のように述べています。

「著作権侵害を構成するためには、著作権で保護された作品全体、またはその大部分がコピーされる必要はありません。オリジナル作品の価値が著しく損なわれるほど多くが盗用された場合、著作権侵害となります。」

この判決は、類似性だけでなく「実質的なコピー」があったかどうかを重視するものであり、著作権侵害の判断基準を明確にしました。

実務への影響と教訓：著作権侵害を避けるために

ハバナ対ロブレス事件の最高裁判決は、書籍出版業界に大きな影響を与えました。この判決により、出版社や著者は、著作権侵害に対する意識をより一層高める必要性が生じました。

この判決から得られる教訓は、以下の通りです。

1. 他者の著作物を参考にすることは可能だが、表現をそのままコピーすることは著作権侵害となる。
2. 教科書のような教育目的の書籍であっても、著作権法による保護は及ぶ。
3. フェアユースの範囲は限定的であり、商業目的での広範なコピーは認められない。
4. 引用を行う場合は、出典を明記することが不可欠である。

実務上の注意点

出版社や著者は、書籍を出版する際、以下の点に注意する必要があります。

• 類似した書籍がないか、事前に十分な調査を行う。
• 他者の著作物を引用する場合は、必ず出典を明記する。
• 不安な場合は、弁護士などの専門家に相談する。

よくある質問（FAQ）

Q1: 著作権侵害とは具体的にどのような行為ですか？

A1: 著作権者の許可なく、著作物を複製、翻案、公衆送信、譲渡、貸与などを行う行為です。書籍の場合、無断でのコピー、翻訳、要約などが該当します。

Q2: アイデアを参考にしただけでも著作権侵害になりますか？

A2: いいえ、アイデアは著作権法で保護されません。著作権が保護するのは、アイデアの具体的な「表現」です。ただし、アイデアと表現が不可分な場合や、表現を詳細にコピーした場合は、著作権侵害となる可能性があります。

Q3: 教育目的であれば、著作物を自由に利用できますか？

A3: いいえ、教育目的であっても、著作権法上のフェアユースの範囲内での利用に限られます。広範なコピーや商業目的での利用は、著作権侵害となる可能性があります。

Q4: 著作権侵害を避けるためにはどうすれば良いですか？

A4: 他者の著作物を参考にする場合は、表現をそのままコピーせず、自分の言葉で書き換えることが重要です。引用を行う場合は、出典を明記し、必要に応じて著作権者の許諾を得るようにしましょう。

Q5: もし著作権侵害をしてしまった場合、どのような責任を負いますか？

A5: 著作権侵害は民事上の損害賠償責任や差止請求の対象となるだけでなく、刑事罰が科せられる場合もあります。著作権侵害は重大な違法行為であることを認識する必要があります。

ご自身の著作権、または著作権侵害に関するご相談は、知的財産権に強いASG Lawにご連絡ください。当事務所は、著作権に関する豊富な知識と経験を持つ弁護士が、お客様の правовую защиту をサポートいたします。

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Source: Supreme Court E-Library
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