弁護士懲戒手続きにおける誤解:告訴取り下げや被告答弁書の未提出は手続き停止の理由にならない
AC No. 5176 (Formerly CBD-97-492), December 14, 1999
弁護士の懲戒処分は、告訴人の告訴取り下げや訴追拒否によって中止されることはありません。同様に、答弁書を提出しなかったことは、申し立てられた主張を認めたことにはなりません。告訴の取り下げと答弁書の未提出の両方の場合において、フィリピン弁護士会(IBP)は、調査を継続し、証拠を審理し、確立された事実と法律によって正当とされる可能性のある勧告/判決を提出する義務があります。
事件と事実
1997年7月24日付けの告訴状において、リタ・デ・エレはマノロ・ルビ弁護士を重大な不道徳と重大な不正行為で告発しました。告訴状の関連部分は以下のとおりです。
「3. 原告と被告の知り合いになったのは、1991年9月に遡ります。当時、原告はマニラ地方裁判所第19支部(被告が裁判所書記官を務めている支部)および他の支部で係争中の詐欺およびバタス・パンバンサ・ビルグ第22号違反の刑事告訴を複数受けていました。
「4. 被告の善意のサマリア人のような態度は、個人的に原告の保釈とその他の法的操作を支援および円滑にし、その人脈と影響力によって、原告をすべての法的苦境から救い、軽減しました。
「5. 被告の寛大さ、気遣い、同情は、隠された意味がないわけではありませんでした。それは後に、家庭人である被告の経歴を考えると、驚きと困惑を覚えるような、目まぐるしい求愛に変わりました。
「6. 原告の抵抗と無関心にもかかわらず、被告の原告への関心は、被告が妻と別居していると信じさせ、原告との関係を合法化し正当化するために必要な措置を講じることを保証した上で、退社後に原告の自宅に滞在し、時間を過ごし始めたとき、より明白で説得力のあるものになりました。
「7. 原告は被告の保証と説明を信じて、最終的に被告との関係に落ち着き、夫婦として同居し、原告の子供たちでさえ被告を義父と見なし、親戚は被告を義兄弟と見なすようになりました。
「8. 何年もの間、原告と被告は公然と夫婦として生活し、友人や親戚が主催する特別な機会に出席し、華を添えていましたが、ある晩遅く、被告の妻が突然、驚くべきことに原告のレストラン兼自宅に入り、そこで原告を襲撃し、怪我を負わせました。
「9. 原告は、上記の事件が原因で、被告のすべての保証と説明がすべて嘘であり、無駄であることがわかりました。原告への説明とは反対に、被告は依然として妻と家族との関係を維持していることが判明しました。
「10. 上記の事件にもかかわらず、被告は継続的に、執拗に、そして公然と原告を悩ませ、自身の不法行為を維持することを主張しました。
「11. 被告の公然かつ公然と不法な方法で女性と同棲し、原告が最も暗く決定的な瞬間にあったときに、保証と説明を口実として、原告の状況を利用する行為は、道徳、誠実さ、評判の最高水準を維持しなければならない法曹界の一員として不適格にします。」
1997年8月21日付けの命令で、IBP委員のプラリデル・ホセは、被告に対し、通知から10日以内に告訴状に対する答弁書を提出するよう指示しました。
その後まもなく、1997年8月25日に、原告は告訴取り下げの申し立てを提出しました。これは、1997年9月1日にIBPと被告によって受理されました。
一方、前述のIBP命令は1997年9月15日に被告によって受理されましたが、被告は答弁書を提出しませんでした。
その後、ホセ委員は、さらなる調査を実施することなく、告訴状の主張のみに依拠して、1997年10月30日付けの報告書をIBPに提出し、被告の無期限停止を次のように勧告しました。
「告訴状を読むと、被告が否定しようとしなかった事実の有害な主張が示されており、告訴状に含まれる内容と状況は、原告の主張の真実性を示しています。なぜなら、告訴状には被告に対する事実の記述が含まれているだけでなく、正気な女性は、被告の妻が突然驚くべきことに原告のレストラン兼自宅に入り、そこで原告を襲撃し、怪我を負わせるまで、別の男性と同棲していたとは言わないからです。
「委員会は、一連の判決において、告訴の取り下げまたは告訴状の取り下げは、本質的な手続きが、告訴の取り下げ、和解、示談、原状回復、告訴の取り下げ、または原告が訴追を怠ったことを理由に中断または終了することはほとんど考慮に値しないという規則を定めました。
「同様に、被害者である必要のない者が、弁護士の不正行為を裁判所の注意を喚起することができ、事実と状況が正当と認める場合は、関係する被害者の関心の欠如にかかわらず、対応する措置を講じることができると判決されました。弁護士(裁判所役員)を懲戒する権限は、和解または告訴の取り下げによって短縮されることはありません。
「委員会は、宣誓供述書付きの告訴状における原告の主張を完全に無視するような、隠された動機や目的を見つけることができませんでした。
「被告は、自身に対する主張の重大さについて沈黙することを選択したことを考慮すると、被告の沈黙は、原告が主張した事実を認めていることを明確に示しています。」
1998年9月16日、当裁判所はIBP理事会から、次のような決議通知を受け取りました。
「上記の事件において、フィリピン弁護士会理事会によって1997年12月13日に決議が可決されたことを通知します。その原本は現在、当事務所に保管されています。引用:
| 「決議番号 XIII-97-166 |
| CBD 事件番号 97-492 |
| リタ・デ・エレ 対 |
| マノロ・ルビ弁護士 |
「上記の事件における調査委員の報告書と勧告を採択および承認することを決議します。これは、本決議/判決の一部として添付文書「A」とします。記録に残された証拠および適用される法律と規則によって勧告が十分に裏付けられていると判断し、被告マノロ・ルビ弁護士は、自身に対する主張の重大さについて沈黙することを選択し、その沈黙は原告が主張した事実を認めていることを明確に示していることを考慮して、弁護士業務を無期限に停止します。」
当裁判所の判決
当裁判所は、IBPの勧告に同意しません。事件は、さらなる手続きのために差し戻されるべきです。
行政事件の調査
法曹界は、その構成員に最高の道徳基準を要求します。したがって、専門職責任規範は次のように規定しています。
「規則 1.01 — 弁護士は、違法、不正、不道徳、または欺瞞的な行為を行ってはならない。
「規則 7.03 — 弁護士は、弁護士業務を行う資格に悪影響を与える行為を行ってはならず、公的生活であろうと私的生活であろうと、法曹界の信用を失墜させるようなスキャンダラスな態度をとってはならない。」
言い換えれば、弁護士は常に非難の余地のない行動をとらなければなりません。「より具体的には、弁護士であり裁判所役員である者は、不倫関係や愛人を囲うことを慎むだけでなく、道徳基準を軽視しているという信念を生み出すことによって、世間を騒がせないように行動しなければなりません。」
法曹界の高い道徳基準の違反は、停止や弁護士資格剥奪を含む適切な処分の賦課を正当化します。ただし、これらの処分は、最も厳しい形態の懲戒処分であり、その結果は取り返しがつかないため、細心の注意を払って科されます。したがって、弁護士に対する行政上の告訴は、説得力のある証拠によって立証されなければなりません。
本件では、IBPがその勧告を正当化するために受け取った証拠はありません。前述のとおり、IBPは告訴状の主張のみに依拠しており、被告は答弁書を提出しなかったことでこれを認めたと見なされました。
この観点から、当裁判所はそのような勧告を支持することはできません。被告が答弁書を提出しなかったことが告訴状の主張を認めたことになるとするIBPの判決には根拠がありませんでした。答弁書を提出しなかったことの結果は、1997年8月21日付けのIBP命令で明確に定められており、「委員会はあなたを欠席とみなし、本件は欠席裁判で審理される」と述べています。この命令は、裁判所規則第139-B規則第8条とも一致しており、被告が答弁書を提出しない場合、または手続きに出席しない場合、調査は欠席裁判で進められると規定しています。規則のどこにも、IBPが被告の沈黙を告訴人の主張の承認として扱うことを許可する規定がないため、さらなる調査の必要性が暗黙のうちに示されています。
明らかに、被告の申し立てられた承認は、IBPの勧告を正当化することはできません。
さらなる調査の必要性
上記の議論から、IBPが告訴状の主張のみに依拠し、それ以上進めなかったことは誤りであることがわかります。当裁判所は、被告が要求された答弁書を提出しなかった場合、IBPは調査を継続する義務があることを改めて表明します。
したがって、告訴人の取り下げは、本件手続きに終止符を打つものではありません。規則第139-B規則第5条は、「いかなる調査も、告訴の取り下げ、和解、示談、原状回復、告訴の取り下げ、または原告が事件を訴追しなかったことを理由に中断または終了してはならない」と明確に規定しています。結局のところ、弁護士に対する行政事件は、私的な利害関係を含まないため、一種独特のものです。
「懲戒手続きは、私的な利害関係を含まず、私的な不満に対する救済を提供するものではありません。懲戒手続きは、裁判所が弁護士業務を行うのに不適格な者の公式な職務執行から裁判所を守る目的で行われます。弁護士は、裁判所の役員としての自身の行為について裁判所に答弁を求められます。告訴人または弁護士の不正行為の疑いを裁判所の注意を喚起した者は、いかなる意味でも当事者ではなく、正義の適切な執行においてすべての善良な市民が持ちうる利益を除いて、一般的に結果に利害関係はありません。」
さらに、告訴人の取り下げは、IBPが調査を実施する力を奪うものではありません。実際、IBPは、人および証人をIBPに出頭させることを強制するために召喚状を発行する権限を与えられています。さらに、IBPの召喚状に従うことを拒否することは、法廷侮辱罪として扱われます。
したがって、IBPの報告書は破棄されます。IBPは、事件の調査を続行し、証拠と法律が正当と認める勧告/判決を提出するよう指示されます。
以上、命令します。
メロ委員長、ビトゥグ、プリシマ、ゴンザガ・レイエス裁判官は同意。
[1] ローロ、pp. 1-3。
[2] ローロ、p. 6。
[3] ローロ、pp. 11-12。
[4] ローロ、p. 8。
[5] アーサー・M・クエバス・ジュニア事件、285 SCRA 59、63、1998年1月27日。
[6] トロサ対カーゴ事件、171 SCRA 21、26、1989年3月8日、フェリシアーノ裁判官。
[7] サンティアゴ対ブスタマンテ事件、76 SCRA 527、1977年4月29日。デ・グズマン弁護士事件、55 SCRA 291、1974年1月21日。
[8] ローロ、p. 6。
[9] タジャン対クシ事件、57 SCRA 154、159、1974年5月30日、アントニオ裁判官。ブリランテス弁護士事件、76 SCRA 1、12-13、1977年3月2日も参照。
Source: Supreme Court E-Library
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