本判決は、フィリピンの土地収用における公正な補償の評価基準に関する重要な判例です。特に、政府による土地の収用後、長期間にわたり補償金の支払いが遅延した場合、補償額は収用時ではなく、実際に支払いが行われる時点の市場価格に基づいて算定されるべきであると判示しました。これにより、土地所有者はインフレや土地の価値上昇を考慮した適切な補償を受けられるようになります。
収用から35年：公正な補償はいつの時点の価格で評価されるべきか？
本件は、デル・モラル社が所有する土地が1972年に大統領令27号に基づいて農地改革の対象となったことに端を発します。しかし、補償額の算定が遅延し、土地銀行（LBP）が当初提示した補償額は、デル・モラル社にとって不当に低いものでした。そこでデル・モラル社は、公正な補償を求めて裁判所に提訴しました。第一審の地方裁判所は、最新の市場価格に基づいて補償額を算定し、デル・モラル社に有利な判決を下しました。しかし、LBPはこれを不服として控訴。控訴院も地方裁判所の判決を支持しましたが、LBPはさらに上訴しました。
最高裁判所は、本件における主要な争点として、LBPが農地改革省（DAR）に対する確定判決に拘束されるか、公正な補償額はどのように算定されるべきか、そして、一時的損害賠償および名目的損害賠償の認定は適切かどうかを挙げました。特に、公正な補償の算定基準時が重要なポイントとなりました。LBPは、補償額は土地収用時の価格に基づいて算定されるべきだと主張しましたが、デル・モラル社は、支払い時の市場価格に基づいて算定されるべきだと主張しました。
最高裁判所は、先例拘束の原則（res judicata）に基づき、DARに対する確定判決はLBPにも適用されると判断しました。これは、LBPがDARと共通の利益を有し、政府の立場を代表しているためです。また、最高裁判所は、過去の判例（Lubrica v. Land Bank of the Philippines）を引用し、長期間にわたり補償金の支払いが遅延した場合、補償額は支払い時の市場価格に基づいて算定されるべきであると改めて判示しました。
最高裁判所は、農地改革法（RA6657）第17条に基づいて公正な補償額を算定すべきであると指摘しました。この条項では、土地の取得費用、類似物件の現在の価値、その性質、実際の使用および収入、所有者による宣誓評価、納税申告書、政府評価官による評価などを考慮することが求められています。しかし、最高裁判所は、特別農地裁判所（SAC）は、DARが作成した算定式に厳密に拘束されるわけではなく、個々の状況に応じて合理的な裁量を行使できると述べました。
本判決において、裁判所は専門家証人による鑑定評価報告書を重視しました。鑑定人は、対象物件の面積、技術的な説明、境界、周囲の水域、実際の使用および潜在的な使用、道路や高速道路からの距離、農業工業地域、病院、公設市場、その他のインフラを考慮して評価を行いました。また、居住者やバランガイ（行政区）の役人への現地調査やインタビューも実施されました。これにより、土地の現在の価値を適切に反映した補償額が算定されました。
損害賠償については、デル・モラル社が1972年以降、土地を生産的に使用できなかったことから、一時的損害賠償が認められました。しかし、名目的損害賠償は、一時的損害賠償とは両立しないため、削除されました。また、確定判決から全額支払いまで、年6％の法定利息が付与されることも確認されました。最高裁判所は、以上の理由から、LBPの上訴を棄却し、控訴院の判決を一部修正して支持しました。
| 本件の主な争点は何でしたか？ | 本件の主な争点は、農地改革における公正な補償額の算定基準時がいつであるべきかという点でした。特に、長期間にわたる支払遅延があった場合に、収用時と支払い時のどちらの市場価格を基準とすべきかが争われました。 |
| 裁判所は、補償額算定の基準時をどのように判断しましたか？ | 裁判所は、支払いが長期間遅延した場合、補償額は支払い時の市場価格に基づいて算定されるべきであると判断しました。これは、土地所有者の財産権を保護し、インフレや土地の価値上昇を考慮した適切な補償を保証するためです。 |
| 本判決は、過去の判例とどのように関連していますか？ | 本判決は、Lubrica v. Land Bank of the Philippinesなどの過去の判例を引用し、同様の原則を確認しました。これらの判例は、公正な補償は、単なる名目的なものではなく、実質的かつ十分なものでなければならないという考えに基づいています。 |
| 農地改革法（RA6657）第17条とは何ですか？ | RA6657第17条は、公正な補償額を算定する際に考慮すべき要素を規定しています。これには、土地の取得費用、類似物件の現在の価値、その性質、実際の使用および収入、所有者による宣誓評価などが含まれます。 |
| 鑑定評価報告書は、本判決においてどのような役割を果たしましたか？ | 鑑定評価報告書は、土地の現在の市場価格を評価するための重要な証拠として裁判所に重視されました。鑑定人は、様々な要因を考慮して評価を行い、その結果が補償額の算定に反映されました。 |
| 一時的損害賠償とは何ですか？ | 一時的損害賠償とは、金銭的損失が発生したが、その額を確実に証明できない場合に認められる損害賠償です。本件では、デル・モラル社が土地を生産的に使用できなかったことから、一時的損害賠償が認められました。 |
| 名目的損害賠償とは何ですか？ | 名目的損害賠償とは、権利侵害があったものの、具体的な損害が発生していない場合に認められる損害賠償です。本件では、一時的損害賠償とは両立しないため、名目的損害賠償は認められませんでした。 |
| 法定利息はどのように計算されますか？ | 法定利息は、確定判決から全額支払いまで、年6％の割合で計算されます。これにより、債務者は支払いを遅延させることによる利益を得ることができなくなり、債権者は遅延による損失をある程度補填することができます。 |
本判決は、土地収用における公正な補償の算定において、支払い遅延が長期間にわたる場合には、支払い時の市場価格を基準とすべきであることを明確にしました。これにより、土地所有者はインフレや土地の価値上昇を考慮した適切な補償を受けられるようになります。農地改革に関わる土地収用においては、適正な評価と迅速な支払い手続きが不可欠です。
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出典：LAND BANK OF THE PHILIPPINES VS. DEL MORAL, INC., G.R. No. 187307, 2020年10月14日