不法募集に騙されないために：フィリピン最高裁判例から学ぶ教訓

G.R. No. 127159, 1999年5月5日

海外での就労は、多くのフィリピン人にとって経済状況を改善する希望の光です。しかし、その希望につけ込む悪質な不法募集は後を絶ちません。本稿では、フィリピン最高裁判所の判例、People v. Remedios Enriquez事件を詳細に分析し、不法募集の手口、法的責任、そして被害に遭わないための対策について解説します。この判例は、海外就労を夢見る人々、人材派遣に関わる企業、そして不法募集を取り締まる法執行機関にとって、重要な教訓を含んでいます。

不法募集とは何か？：定義と法的根拠

フィリピン労働法第13条(b)は、「募集と配置」を次のように定義しています。

「労働者を勧誘、登録、契約、輸送、利用、雇用または調達する一切の行為をいい、国内外を問わず、営利目的であるか否かを問わず、紹介、契約サービス、雇用を約束または広告することを含む。ただし、何らかの方法で2人以上の者に手数料と引き換えに雇用を提供または約束する者または事業体は、募集および配置に従事しているとみなされる。」

そして、同法第38条(a)は、許可証または権限を持たない者による募集活動を違法とし、処罰の対象としています。特に、3人以上の者を対象とした大規模な不法募集は、「経済的破壊行為」とみなされ、より重い刑罰が科せられます。これは、不法募集が個人の夢を打ち砕くだけでなく、国家経済にも深刻な影響を与えるためです。

重要な点は、不法募集罪がmalum prohibitum（法律で禁止されている行為）であるということです。これは、たとえ犯罪を犯す意図がなかったとしても、法律に違反した事実だけで有罪となることを意味します。つまり、「知らなかった」「誤解していた」といった弁解は通用しません。許可なく人材募集を行う行為そのものが犯罪となるのです。

事件の経緯：エンリケス事件の概要

レメディオス・エンリケス被告は、1993年12月から1994年5月にかけて、台湾での就労を斡旋すると偽り、少なくとも42人から金銭を騙し取ったとして、大規模な不法募集罪で起訴されました。被害者の中には、実際にエンリケス被告の自宅を訪れ、台湾での仕事について説明を受け、手数料を支払った者もいました。しかし、約束された就労は実現せず、被害者たちは警察に訴え出ました。

裁判所の審理

1. 地方裁判所：6人の被害者の証言に基づき、エンリケス被告を有罪と認定。終身刑と10万ペソの罰金、そして被害者への損害賠償を命じました。
2. 最高裁判所：エンリケス被告は判決を不服として上訴しましたが、最高裁判所は地方裁判所の判決を支持し、上訴を棄却しました。

最高裁判所は、以下の点を重視しました。

• 募集行為の事実：被害者たちの証言は一貫しており、エンリケス被告が台湾での就労を約束し、手数料を徴収していた事実を裏付けています。
• 無許可での募集：フィリピン海外雇用庁（POEA）からの証明書により、エンリケス被告が海外労働者の募集許可を得ていないことが明確に示されました。
• 被告の弁明の矛盾：エンリケス被告は、夫の秘書として働いていただけで、募集活動には関与していないと主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。被害者たちは、エンリケス被告自身が直接対応し、就労を約束していたと証言しており、被告の主張は信用性に欠けると判断されました。

最高裁判所は判決の中で、次のように述べています。

「告訴人の証言は、被告が単に夫の事務的または事務的な仕事を行っていたという被告の主張を裏付けていない。反対に、告訴人らは、海外での仕事の見通しについて問い合わせた時から、要件を満たし、申請をフォローアップするまで、被告が直接彼らと取引した人物として、レメディオスを積極的に特定した。彼女が海外派遣を保証し、彼らが支払った配置手数料を受け取ったのは彼女だった。したがって、議論の余地のない事実は、彼女がここにいる告訴人に海外に働きに行かせることができると信じさせたということである。彼女は今、夫に代わって行動していたと主張することで、無罪を装うことはできない。」

実務上の意義：不法募集から学ぶべきこと

エンリケス事件は、不法募集の罪が、許可の有無という形式的な要件によって成立することを明確にしました。たとえ「騙すつもりはなかった」「手数料は安かった」といった弁解も、裁判所では通用しません。海外人材の募集を行う事業者は、必ずPOEAからの許可を取得し、適法な手続きを踏む必要があります。

また、被害者側も、安易に高収入の海外就労話に乗るのではなく、募集業者の許可の有無を必ず確認することが重要です。POEAのウェブサイトで許可業者リストが公開されていますので、必ず確認しましょう。不審な点があれば、POEAや弁護士に相談することも有効です。

教訓

• 許可の重要性：海外人材募集事業を行うには、POEAの許可が必須です。無許可での募集は違法行為であり、重い刑罰が科せられます。
• 形式犯としての不法募集罪：不法募集罪はmalum prohibitumであり、違法行為を行った時点で犯罪が成立します。善意や誤解は弁解になりません。
• 被害者の自己防衛：海外就労を希望する者は、募集業者の許可の有無を必ず確認し、不審な勧誘には注意しましょう。

よくある質問（FAQ）

1. Q: POEAの許可業者かどうかを確認する方法は？
   A: POEAのウェブサイトで公開されている許可業者リストを確認するか、POEAに直接問い合わせることができます。
2. Q: 不法募集の被害に遭ってしまったら？
   A: 直ちに警察に通報し、POEAにも被害を申告してください。弁護士に相談することも有効です。
3. Q: 手数料を支払ってしまった場合、返金してもらえる？
   A: 裁判所を通じて返金を求めることができますが、必ず返金されるとは限りません。不法募集業者にお金を渡さないことが最も重要です。
4. Q: 家族や友人が不法募集に勧誘されています。どうすればいい？
   A: 不法募集の手口や危険性を説明し、POEAの許可業者リストを確認するように促してください。
5. Q: 外国人がフィリピンで人材募集を行う場合も許可が必要？
   A: はい、フィリピン国内で人材募集を行う場合は、国籍を問わずPOEAの許可が必要です。
6. Q: インターネットやSNSでの募集も注意が必要？
   A: はい、インターネットやSNSを通じた不法募集も増加しています。甘い言葉に騙されず、必ず業者の許可を確認しましょう。

ASG Lawは、フィリピン法務に精通した法律事務所です。不法募集に関するご相談、その他労働法に関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 konnichiwa@asglawpartners.com または お問い合わせページ よりご連絡をお待ちしております。 フィリピンでのビジネスと個人の権利保護を、ASG Lawが全力でサポートいたします。

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Source: Supreme Court E-Library

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海外就労詐欺から学ぶ：不法募集の罪と大規模犯罪の定義

G.R. No. 108107 [G.R. No. 108107, June 19, 1997]

海外での高収入の仕事は魅力的に聞こえるかもしれませんが、甘い言葉には危険が潜んでいます。フィリピン最高裁判所のこの判決は、不法募集、特に大規模な不法募集が経済的破壊行為とみなされ、重い刑罰が科せられることを明確に示しています。海外就労を希望する人々、人材紹介に関わる企業、そして法的助言を求めるすべての人々にとって、この判例は重要な教訓を与えてくれます。

不法募集とは何か？労働法における定義と罰則

フィリピン労働法第38条は、不法募集を「許可証または権限を持たない者による募集活動」と定義しています。さらに、第13条(b)では、「募集および配置」を「国内外を問わず、営利目的であるか否かにかかわらず、労働者を勧誘、登録、契約、輸送、利用、雇用または調達する行為」と広範囲に定義しています。重要なのは、「手数料を払って2人以上に雇用を提供または約束する者は、募集および配置に従事しているとみなされる」という条項です。

この法律の目的は、海外就労を希望する人々を悪質なブローカーから守ることです。不法募集は、個人の経済的安定を脅かすだけでなく、国の経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があります。特に、組織的または大規模な不法募集は、経済的破壊行為として厳しく罰せられます。

関連条文：フィリピン労働法

第38条 不法募集
(a) 許可証を持たない者または権限を持たない者が行う募集活動（本法第34条に列挙されている禁止行為を含む）は、不法とみなされ、本法第39条に基づき処罰されるものとする。労働雇用省または法執行官は、本条に基づき告訴を開始することができる。
(b) 組織的または大規模な不法募集は、経済的破壊行為とみなされ、本法第39条に従い処罰されるものとする。
組織的な不法募集とは、3人以上の者が共謀し、または共謀して、本項第1段落に定義される違法または不正な取引、事業または計画を実行することによって行われる不法募集をいう。大規模な不法募集とは、3人以上の者に対して個別または集団として行われる不法募集をいう。

第13条 (b) 「募集および配置」とは、国内外を問わず、営利目的であるか否かにかかわらず、労働者を勧誘、登録、契約、輸送、利用、雇用または調達するあらゆる行為をいい、紹介、契約サービス、雇用を約束または広告することを含む。ただし、手数料を払って2人以上に雇用を提供または約束する者または団体は、募集および配置に従事しているとみなされる。

最高裁判所が示した不法募集の構成要件

最高裁判所は、People v. de Leon事件において、不法募集を立証するために必要な要素を2つに絞りました。それは、

1. 被告人が募集活動を行ったこと
2. 被告人がその活動を行うための許可証または権限を持っていなかったこと

この2つの要素が揃えば、不法募集罪が成立します。重要なのは、被害者が実際に海外に派遣されたかどうかは問われないということです。募集活動そのものが違法とみなされるため、未遂であっても処罰の対象となります。

事件の経緯：甘い言葉と偽りの約束

この事件の被告人、スーザン・パンタレオンは、日本での就労を夢見るリカルド・ロシータ、ノニト・アバディロス、レアンドロ・ロシータの3人を言葉巧みに誘いました。彼女は、日本で工場労働者として高収入を得られると約束し、渡航費用や手続き費用として高額な金銭を要求しました。

被害者たちは、パンタレオンの言葉を信じ、言われるがままに金を支払いました。しかし、彼らに用意されたのは偽造パスポートや目的地不明の航空券。日本への出発を夢見ていた彼らを待ち受けていたのは、韓国やサイパンでの足止め、そして最終的にはフィリピンへの帰国という現実でした。

事件のタイムライン

• 1991年3月：リカルド・ロシータがパンタレオンに日本での仕事を紹介してほしいと依頼。75,000ペソを要求される。
• 1991年3月13日：リカルドがパンタレオンに60,000ペソを支払い。
• 1991年3月20日：パンタレオンがノニト・アバディロスとレアンドロ・ロシータを日本での仕事に勧誘。それぞれ75,000ペソを要求。
• 1991年4月4日：リカルドが偽造パスポートで韓国へ出発。
• 1991年4月14日：韓国で、日本へ連れて行くというルル・ジェロニモと合流。
• 1991年4月15日：リカルドとジェロニモが韓国の入国管理局で拘束される。パスポートが偽造と判明。
• 1991年4月15-17日：レアンドロがパンタレオンに計29,000ペソを支払い。
• 1991年4月18日：ノニトとレアンドロがサイパンへ出発。
• 1991年5月：ノニトとレアンドロが日本行きのチケットが届かないためフィリピンへ帰国。
• 帰国後：ノニトが国家捜査局（NBI）に被害を報告。

裁判所の判断：大規模な不法募集を認定

地方裁判所は、パンタレオンを詐欺罪では無罪としたものの、不法募集罪では有罪としました。最高裁判所もこの判断を支持し、パンタレオンの大規模な不法募集を認定しました。

最高裁判所は判決の中で、

「被告人が少なくとも3人を募集し、海外に派遣する能力があると印象付けたことは疑いの余地がない。募集活動を証明する書類が検察側から提出されなかったという事実は、被告人に対する訴えを弱めるのではなく、むしろ強化するものである。なぜなら、合法的な人材紹介会社であれば、原告に雇用契約書、健康診断書、雇用申込書に署名させるはずだからである。被告人は、被害者たちが海外派遣に必要な書類を知らないことに付け込み、日本で雇用を得るためには被告人に一定の金額を支払えばすべてが解決すると信じ込ませた。」

と指摘し、パンタレオンが許可なく募集活動を行い、被害者から高額な手数料を徴収した事実を重視しました。また、裁判所は、パンタレオンが被害者に日本での仕事を紹介すると約束した証言を信用できると判断しました。

証言例：

ノニト・アバディロス証言：
「Q 被告人にどこで雇用されるのか尋ねましたか？
A 彼女に尋ねたら、埼玉だと言われました、はい。
Q その場所でどのような仕事をするのですか？
A 工場労働者だけだと言われました、はい。
Q 埼玉、日本に派遣されるために、被告人はどのような要件を言いましたか？
A 何もありません、はい、パスポートを取得して観光ビザを取得し、日本に着いたら工場労働者として雇用されると言われました。
Q あなたは派遣されるという彼女の申し出に同意しましたか？
A はい、日本に送られるという合意に同意しました。
Q 被告人があなたに提供するサービスに対する対価は何ですか？
A 75,000ペソです、はい。」

実務上の教訓：不法募集から身を守るために

この判例は、不法募集の罪の重大さと、海外就労を希望する人々が注意すべき点を示しています。不法募集は、単なる金銭詐欺ではなく、個人の人生を大きく狂わせる犯罪です。また、大規模な不法募集は、経済的破壊行為として重く罰せられることを再確認する必要があります。

海外就労を検討する際の注意点

• 人材紹介会社の許可証を確認する：フィリピン海外雇用庁（POEA）のウェブサイトで、人材紹介会社が বৈধ発な許可証を持っているか確認しましょう。
• 高すぎる手数料に注意する：法外な手数料を要求する業者には警戒が必要です。適正な手数料について事前に調べましょう。
• 契約内容をしっかり確認する：雇用契約書の内容を理解し、不明な点は必ず質問しましょう。
• 甘い言葉に騙されない：高収入や好条件ばかりを強調する業者には注意が必要です。
• 不審な点があればすぐに相談する：不法募集の疑いがある場合は、POEAや弁護士に相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 不法募集とは具体的にどのような行為ですか？

A1. 許可証を持たずに海外就労を斡旋する行為全般を指します。求人広告、面接、契約、渡航手続きの代行など、就労斡旋に関わるすべての行為が含まれます。

Q2. 大規模な不法募集とは、どのような場合に認定されますか？

A2. 3人以上の被害者に対して不法募集を行った場合、または組織的に不法募集を行った場合に認定されます。組織的な不法募集とは、3人以上の者が共謀して行う不法募集を指します。

Q3. 不法募集の被害にあった場合、どのような法的救済が受けられますか？

A3. 刑事告訴と民事訴訟が可能です。刑事告訴では、不法募集を行った者を処罰することを求め、民事訴訟では、損害賠償を請求することができます。

Q4. 人材紹介会社が合法かどうかを確認する方法は？

A4. フィリピン海外雇用庁（POEA）のウェブサイトで確認できます。POEAのウェブサイトでは、許可された人材紹介会社の一覧や、許可証の有効期限などを確認することができます。

Q5. 不法募集業者に支払ってしまったお金は返ってきますか？

A5. 刑事裁判や民事裁判を通じて返還を求めることができますが、必ずしも全額が返還されるとは限りません。裁判所の判断や業者の資力によって異なります。

Q6. 海外就労に関する相談はどこにすればいいですか？

A6. フィリピン海外雇用庁（POEA）、労働組合、弁護士などに相談することができます。また、海外就労支援を行っているNPO法人などもあります。

Q7. この判例から得られる最も重要な教訓は何ですか？

A7. 海外就労は慎重に検討し、必ず合法的な人材紹介会社を利用すること。甘い言葉や高すぎる報酬には裏があると考え、冷静な判断を心がけることが重要です。

海外就労に関する法的問題でお困りの際は、ASG Lawにご相談ください。当事務所は、国際法務に精通した弁護士が、皆様の権利を守るために尽力いたします。
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