本判決は、フィリピン証券取引委員会(SEC)が、適切な登録なしに有価証券を販売する企業に対する差止命令(CDO)を発行する権限を強調しています。CJH Development Corporation (CJHDC)とCJH Suites Corporation (CJHSC)は、SECが要求する登録なしに、コンドテルユニットの「リースバック」または「マネーバック」スキームを通じて有価証券を販売したとして非難されました。最高裁判所は、SECのCDOを支持し、SECが投資家を詐欺や取り返しのつかない損害から保護する上で重要な役割を果たすことを明らかにしました。この判決は、企業が投資家に提供する金融商品が関連する法律とSECの規則を遵守していることを保証します。
コンドテル販売スキーム:投資契約か否か?
本件は、CJHDCがバギオ市のジョン・ヘイ経済特別区内で観光複合施設を開発するために、Bases Conversion and Development Authority(BCDA)との間で賃貸契約を締結したことから始まりました。CJHDCはその後、「ザ・マナー」と「ザ・スイーツ」という2つのコンドテルを建設しました。これらのコンドテルの居住ユニットは、2つのスキームを通じて一般に販売されました。1つは、買い手がユニットの購入価格を一括または分割払いで支払い、その後、維持費と公共料金の支払いを条件に、完全な所有権の恩恵を受けるストレートな売買契約です。もう1つは、ユニットの販売に「リースバック」または「マネーバック」アレンジメントを追加するオプションです。この追加オプションでは、買い手はユニットの代金を支払い、その後、その占有をCJHDCまたはCJHSCの管理に引き渡します。これらの企業は、これらのユニットのプールを作成し、順番にキャンプ・ジョン・ヘイ・レジャー社(CJHLI)が運営するホテルの下で宿泊施設として提供します。このアレンジメントは15年間続き、2046年まで同じ期間の更新オプションがあります。「リースバック」アレンジメントを選択した買い手は、プールされた部屋のホテル運営から得られる年間収入の70%の比例配分、または投資額の8%の保証されたリターンを受け取ります。一方、「マネーバック」アレンジメントを選択した人は、2046年の賃貸契約の満了時にユニットの購入価格の払い戻しを受ける権利があります。買い手は、年間30日間ユニットを使用する権利を与えられ、月々の会費と公共料金の支払いが免除されます。
BCDAはCJHDCとCJHSCが「リースバック」または「マネーバック」という条件で「ザ・マナー」と「ザ・スイーツ」のユニットを販売しているという情報を入手しました。そこで、2011年11月18日付けの書簡で、BCDAはSECに対し、CJHDCとCJHSCの運営を調査するよう要請しました。彼らが一般に提供している「リースバック」または「マネーバック」アレンジメントは、本質的に有価証券と見なされる投資契約であるという信念に基づいていました。SECの執行・訴追部(EPD)は、この要請を受けて、対象となるコンドテルユニットの販売に関してCJHDCとCJHSCの運営に関する独自の調査を実施しました。そして、その調査における発見の詳細をSEC議長に提供する、2012年2月1日付けの現地調査報告書を提出しました。EPDはまた、コンドテルユニットのいくつかの買い手と協議することができ、彼らはレスポンデントとの間で締結した契約の条件に関して情報を提供しました。SECの企業金融部(CFD)は意見を示した覚書を発行し、レスポンデントが一般に提供する「リースバック」アレンジメントは投資契約であると示しました。SECは、CJHDCとCJHSCが適切な登録なしに有価証券を販売しているという一時的な証拠(prima facie)を見つけたと述べました。
本件の重要な問題点は、CJHDCとCJHSCが提供する「リースバック」および「マネーバック」のスキームが投資契約と見なされるかどうかという点でした。有価証券規制法(SRC)に基づき、投資契約の販売にはSECへの登録が必要です。SECは、CJHDCとCJHSCがこの要件を遵守せずに有価証券を販売していたとして、差止命令を発行しました。控訴裁判所(CA)はこの命令を無効にしましたが、最高裁判所はCAの判決を覆し、SECのCDOを復活させました。この判決において重要な側面は、当事者はSECの差止命令を直接控訴することはできないということです。この場合、CJHDCとCJHSCはSECに対しCDOの解除を申し立てるべきであり、これが行政上の救済手段となります。
行政救済手段の枯渇の原則によれば、裁判所に介入を求める前に、当事者は利用可能なすべての行政プロセスを利用する必要があります。本件において、CJHDCとCJHSCはこの原則を遵守しておらず、裁判所への早期訴訟は事件に有害であるとみなされました。ただし、以下のような例外も存在します:(1)デュープロセス違反の場合、(2)争点が純粋に法的問題である場合、(3)行政行為が管轄権の欠如または過剰に相当する明白な違法行為である場合、(4)関係する行政機関側に禁反言がある場合、(5)取り返しのつかない損害がある場合、(6)レスポンデントが大統領の分身として行動する省庁長官である場合、(7)行政救済手段の枯渇を要求することが不合理である場合、(8)それが請求の無効化に相当する場合、(9)主題が土地訴訟手続きにおける私有地である場合、(10)規則が平易で迅速かつ適切な救済手段を提供しない場合、(11)司法介入の緊急性を示す状況があり、不合理な遅延が申立人に大きな不利益をもたらす場合、(12)法律によって行政審査が提供されていない場合、(13)資格のある政治機関の規則が適用される場合、(14)行政救済手段の非枯渇の問題が議題になった場合。
さらに、第1管轄権の原則は、裁判所が事件を解決するために行政機関の専門知識を必要とする場合に適用されます。本件において、CJHDCとCJHSCのコンドテルユニット販売スキームが投資契約または有価証券の販売に相当するかどうかを判断するには、SECの専門知識が必要とされました。そのため、SECは本件に関して適切な管轄権を行使しました。SECは調査と検証を行い、違反があれば投資家や一般投資家を保護するための適切な命令を発行する権限を有しています。裁判所は、一般の投資家を詐欺行為から保護することを目的とした行政上の調査、命令および執行行為を支持します。
FAQs
| 本件における主要な問題は何でしたか? | 主要な問題は、CJHDCとCJHSCがコンドテルユニットを販売するために使用した「リースバック」および「マネーバック」スキームが、SECへの登録が必要な投資契約であるかどうかという点でした。 |
| 差止命令(CDO)とは何ですか? | CDOは、ある行為または慣行を停止するように命じるSECが発行する命令です。本件では、SECはCJHDCとCJHSCに対し、適切な登録なしに有価証券の販売を停止するように命じるCDOを発行しました。 |
| なぜCDOに対する訴えは容認されないのですか? | SECのCDOは中間命令とみなされ、つまりそれは本件の最終決定ではありません。本件に利害関係のある当事者は、中間命令を直接控訴することはできませんが、関連する行政救済策を追求することができます。 |
| 行政救済手段の枯渇の原則とは何ですか? | この原則では、裁判所に介入を求める前に、当事者は利用可能なすべての行政救済手段をまず利用する必要があります。これは、行政機関が自らの誤りを修正する機会を与え、紛争の迅速な解決を促進することを保証します。 |
| 第1管轄権の原則とは何ですか? | この原則では、ある事件の解決に専門知識、特別な訓練、および行政機関の知識が必要とされる場合、裁判所はその管轄権の行使を控える必要があります。 |
| デュープロセスの重要性は何ですか? | デュープロセスでは、個人または企業は、政府機関の行為に影響を受ける前に、通知を受け、弁解の機会が与えられる権利を有します。本件では、SECは、適切な調査を実施し、CJHDCとCJHSCはCDOに対する解除申立書を提出することで意見を表明する機会を有していたため、デュープロセスに違反していませんでした。 |
| なぜ有価証券の登録が必要なのですか? | 有価証券の登録は、SECの承認なしに販売されている詐欺的なまたは無価値な有価証券から公衆を保護することを目的としています。登録では、投資家が投資に関する情報に基づいた意思決定を行うために必要な情報を提供する必要があります。 |
| 本件におけるSECの役割は何ですか? | SECは、投資家を保護し、有価証券規制法の遵守を確保する責任を負う政府機関です。SECは調査、CDOの発行、法廷への訴訟など、様々な手段を通じてこの役割を果たします。 |
この判決は、有価証券市場においてSECが保護者としての役割を果たす上で重要な意味を持ちます。SECがその権限を行使し、違反行為に対処する能力を強化することで、投資家は不公正な慣行から保護されているという確信を持つことができます。今後は企業は、活動が有価証券規制法に抵触する可能性を評価し、関連する法律を遵守することで、法律上の義務を理解し、遵守していることを確認する必要があります。
この判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、contactまたは電子メールfrontdesk@asglawpartners.comを通じて、ASG Lawにご連絡ください。
免責事項:この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典:THE SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION (SEC) CHAIRPERSON TERESITA J. HERBOSA, COMMISSIONER MA. JUANITA E. CUETO, COMMISIONER RAUL J. PALABRICA, COMMISSIONER MANUEL HUBERTO B. GAITE, COMMISIONER ELADIO M. JALA, AND THE SEC ENFORCEMENT AND PROSECUTION DEPARTMENT, PETITIONERS, VS. CJH DEVELOPMENT CORPORATION AND CJH SUITES CORPORATION, HEREIN REPRESENTED BY ITS EXECUTIVE VICE-PRESIDENT AND CHIEF OPERATING OFFICER, ALFREDO R. YÑIGUEZ III, RESPONDENTS., G.R No. 210316, November 28, 2016