地方公営企業の役員報酬：二重取りの禁止と適正な報酬体系

G.R. NO. 156503, June 22, 2006

はじめに

地方公営企業、例えば水道事業体などの役員の報酬は、税金で賄われるため、その透明性と適正さが常に求められます。一つの役職に対して複数の報酬を受け取ることは、二重取りとして批判の対象となり、倫理的な問題を引き起こす可能性があります。本稿では、フィリピン最高裁判所の判例を基に、地方公営企業の役員報酬に関する重要な法的原則を解説します。特に、役員が兼務する場合の報酬の取り扱いについて焦点を当て、具体的な事例を通じて、どのような報酬が適法で、どのような報酬が違法となるのかを明らかにします。

法的背景

フィリピンでは、公務員の報酬に関する規定が憲法および法律で定められています。特に重要なのは、1987年憲法第IX条B項第8条です。この条項は、「選挙または任命された公務員は、法律で特に許可されていない限り、追加、二重、または間接的な報酬を受け取ってはならない」と規定しています。この規定は、公務員の報酬が公正かつ適切であることを保証するためのものです。また、大統領令（P.D.）第198号第13条は、水道事業体の役員の報酬について具体的に規定しており、「各取締役は、取締役会が決定する日当を、実際に出席した取締役会の各会議に対して受け取るものとする。ただし、いかなる取締役も、いかなる月においても、4回の会議の合計日当に相当する額を超える日当を受け取ってはならない。取締役は、当該地区へのサービスに対するその他の報酬を受け取ってはならない」と明記されています。

事例の分析

本件は、地方水道事業庁（LWUA）の役員が、水道事業体の取締役を兼務し、その際に日当に加えて、RATA（representation and transportation allowance：交際費および交通費）、EME（extraordinary and miscellaneous expenses：特別および雑費）、米手当、医療・歯科手当、制服手当、クリスマスボーナス、現金贈与、生産性向上インセンティブボーナスなどを受け取っていたことが問題となりました。LWUAの従業員組合が、これらの報酬が二重取りに該当するとして、公務員委員会（CSC）に訴えを起こしました。

公務員委員会は、LWUAの役員が水道事業体の取締役として日当以外の報酬を受け取ることは違法であると判断しました。これに対し、LWUAの役員は、憲法および関連法規の解釈に誤りがあるとして、控訴裁判所に上訴しました。控訴裁判所は、訴状が宣誓供述書を伴っていないという手続き上の瑕疵を指摘しましたが、実質的な問題については、日当、RATA、および交通費は適法であるものの、その他の手当やボーナスは追加的な報酬に該当し違法であると判断しました。

この判断に対し、公務員委員会とLWUAの役員がそれぞれ最高裁判所に上訴し、最高裁判所は、これらの訴訟を併合して審理しました。

• 訴訟の経緯：
  1. LWUA従業員組合がCSCに訴え
  2. CSCがLWUA役員の日当以外の報酬受領を違法と判断
  3. LWUA役員が控訴裁判所に上訴
  4. 控訴裁判所が一部の報酬受領を適法、一部を違法と判断
  5. CSCとLWUA役員が最高裁判所に上訴

最高裁判所は、公務員委員会の管轄権を認め、水道事業体の役員報酬に関する政策を策定する権限を有すると判断しました。また、最高裁判所は、大統領令第198号第13条の文言を厳格に解釈し、水道事業体の取締役が受け取ることができる報酬は、日当のみであると明言しました。最高裁判所は、「法律の文言は、その自然で、普通で、一般的に受け入れられている意味で解釈されなければならない」と述べ、大統領令第198号第13条が日当以外の報酬を明確に禁止していることを強調しました。

「各取締役は、取締役会が決定する日当を、実際に出席した取締役会の各会議に対して受け取るものとする。ただし、いかなる取締役も、いかなる月においても、4回の会議の合計日当に相当する額を超える日当を受け取ってはならない。取締役は、当該地区へのサービスに対するその他の報酬を受け取ってはならない。」

実務上の影響

本判決は、地方公営企業の役員報酬に関する重要な先例となりました。今後は、同様の事例において、水道事業体の取締役が日当以外の報酬を受け取ることは、原則として違法と判断される可能性が高まります。企業は、役員報酬に関する規定を再確認し、法令遵守を徹底する必要があります。特に、複数の役職を兼務する役員に対しては、報酬体系が法令に適合しているかを慎重に検討する必要があります。役員報酬に関する規定は、透明性を確保し、公正な報酬体系を構築することが重要です。

主な教訓

• 地方公営企業の役員報酬は、法令（特に大統領令第198号第13条）に厳格に従う必要がある
• 日当以外の報酬（RATA、EME、ボーナスなど）は、原則として違法
• 複数の役職を兼務する役員に対する報酬体系は、法令遵守を徹底する必要がある

よくある質問

Q1: 水道事業体の取締役が受け取ることができる報酬は、日当のみですか？

A1: はい、大統領令第198号第13条により、水道事業体の取締役が受け取ることができる報酬は、日当のみと定められています。

Q2: RATAやEMEなどの手当は、一切受け取ることができないのですか？

A2: いいえ、RATAやEMEなどの手当は、日当以外の報酬とみなされ、原則として受け取ることができません。

Q3: 複数の役職を兼務する場合、それぞれの役職で報酬を受け取ることはできますか？

A3: いいえ、法律で特に許可されていない限り、追加、二重、または間接的な報酬を受け取ることはできません。

Q4: 役員報酬に関する規定に違反した場合、どのような法的責任を負いますか？

A4: 役員報酬に関する規定に違反した場合、行政処分や刑事責任を問われる可能性があります。

Q5: 役員報酬に関する規定について疑問がある場合、誰に相談すればよいですか？

A5: 弁護士や会計士などの専門家にご相談ください。

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地方水道事業における取締役の報酬：違法な給付は返還義務が生じるか？

G.R. NO. 150222, March 18, 2005

はじめに

地方水道事業の取締役に対する報酬は、法律で厳格に定められています。不適切な給付が行われた場合、その返還義務は誰にあるのでしょうか？本判例は、地方水道事業における取締役の報酬に関する重要な教訓を示しています。不当な給付が行われた場合、関係者は返還義務を負う可能性があることを理解することが重要です。

本件は、メトロ・イロイロ水道事業団（MIWD）の取締役が受け取った現金給付、手当、補助金などが、監査委員会（COA）によって違法と判断された事例です。COAは、これらの給付が法律で認められた範囲を超えているとして、関係者に対して返還を命じました。本判例では、これらの給付が本当に違法であったのか、そして、返還義務は誰にあるのかが争われました。

法的背景

本件の法的根拠となるのは、大統領令（P.D.）第198号です。これは、「1973年地方水道事業法」として知られ、地方水道事業の組織、運営、管理について規定しています。特に重要なのは、第13条です。これは、取締役の報酬について定めており、以下の通りです。

Sec. 13. Compensation. – Each director shall receive a per diem, to be determined by the board, for each meeting of the board actually attended by him, but no director shall receive per diems in any given month in excess of the equivalent of the total per diem of four meetings in any given month.  No director shall receive other compensation for services to the district.

この条文は、取締役が受け取ることができる報酬を、会議への出席日数に応じて支払われる日当（per diem）に限定しています。他のいかなる報酬も受け取ることはできません。また、共和国法（R.A.）第6758号、すなわち「1989年報酬・役職分類法」も関連します。これは、政府機関や政府所有・管理の法人における役職の報酬について定めています。しかし、本判例では、R.A.第6758号がP.D.第198号を黙示的に廃止したとは認められませんでした。最高裁判所は、P.D.第198号が依然として有効であり、地方水道事業の取締役の報酬を規制する法的根拠であると判断しました。

事件の経緯

COAは、MIWDの1995年度の会計監査を実施しました。その結果、取締役に対して支払われた以下の給付が違法と判断されました。

• 現金給付
• 交際費
• 米補助金
• 旅費
• 医療・制服手当
• 弔いの花輪とミサカード
• 家族・団体入院保険料

COAは、これらの給付がP.D.第198号第13条に違反するとして、MIWDの取締役、総支配人、管理担当官、会計課長に対して、これらの給付を返還するよう命じました。

MIWDとその取締役は、COAの決定を不服として上訴しました。彼らは、R.A.第6758号がP.D.第198号を黙示的に廃止したと主張し、また、地方水道事業庁（LWUA）がこれらの給付を承認する権限を有すると主張しました。しかし、COAはこれらの主張を退け、最初の決定を支持しました。

本件は、最高裁判所に上訴されました。最高裁判所は、COAの決定を一部修正し、現金給付、交際費、旅費、米補助金、医療・制服手当については、返還義務がないと判断しました。しかし、家族・団体入院保険料と弔いの花輪とミサカードについては、返還義務があると判断しました。

最高裁判所の判断

最高裁判所は、P.D.第198号第13条が依然として有効であり、地方水道事業の取締役の報酬を規制する法的根拠であると確認しました。最高裁判所は、R.A.第6758号がP.D.第198号を黙示的に廃止したとは認めませんでした。

最高裁判所は、以下の点を強調しました。

• 取締役は、政策決定に限定されており、事業の経営には関与できない。
• R.A.第6758号は、給与を受け取る役職を対象としており、日当を受け取る取締役には適用されない。

最高裁判所は、取締役がLWUA決議第313号に基づいて給付を受け取った1995年当時は、Baybay Water Districtの判決が出ておらず、これらの給付が違法であることを知らなかったと判断しました。そのため、善意に基づいて給付を受け取った取締役に対して、現金給付、交際費、旅費、米補助金、医療・制服手当の返還を求めることは適切ではないと判断しました。

しかし、家族・団体入院保険料と弔いの花輪とミサカードについては、LWUA決議第313号で認められた給付ではなく、また、MIWDの役員がこれらの支出を許可する権限を有していたことを示す証拠がなかったため、返還義務があると判断しました。

実務への影響

本判例は、地方水道事業における取締役の報酬に関する重要な教訓を示しています。取締役は、法律で認められた範囲を超えて報酬を受け取ることはできません。不適切な給付が行われた場合、関係者は返還義務を負う可能性があります。本判例は、同様の事例における判断の基準となります。

重要な教訓

• 地方水道事業の取締役の報酬は、P.D.第198号第13条によって厳格に規制されている。
• 取締役は、日当以外のいかなる報酬も受け取ることはできない。
• 不適切な給付が行われた場合、関係者は返還義務を負う可能性がある。
• 善意に基づいて給付を受け取った場合でも、すべての給付について返還義務が免除されるわけではない。

よくある質問

Q: 地方水道事業の取締役は、どのような報酬を受け取ることができますか？

A: 地方水道事業の取締役は、会議への出席日数に応じて支払われる日当（per diem）のみを受け取ることができます。

Q: 地方水道事業の取締役は、日当以外の手当や補助金を受け取ることができますか？

A: いいえ、地方水道事業の取締役は、日当以外のいかなる手当や補助金も受け取ることはできません。

Q: 地方水道事業の取締役が、法律で認められた範囲を超えて報酬を受け取った場合、どうなりますか？

A: 地方水道事業の取締役が、法律で認められた範囲を超えて報酬を受け取った場合、その報酬を返還しなければなりません。

Q: 地方水道事業の取締役が、善意に基づいて違法な報酬を受け取った場合でも、返還義務はありますか？

A: はい、地方水道事業の取締役が、善意に基づいて違法な報酬を受け取った場合でも、返還義務があります。ただし、裁判所は、善意の状況を考慮して、返還義務を一部免除する場合があります。

Q: 地方水道事業の取締役の報酬について、法的助言が必要な場合はどうすればよいですか？

A: 地方水道事業の取締役の報酬について、法的助言が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

ASG Lawは、地方水道事業における取締役の報酬に関する問題に精通しています。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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