不動産を巡る家族間の争いは、感情的な対立を招きやすく、長期化する傾向があります。フィリピン民法222条は、家族間の訴訟においては、訴訟提起前に和解の努力を尽くすことを義務付けています。しかし、この義務は、すべての家族関係者に適用されるわけではありません。本稿では、エスクイビアス対控訴院事件（Esquivias v. Court of Appeals）を題材に、家族間の不動産紛争における和解努力義務の範囲と、善意の購入者の権利保護について解説します。

訴訟前の和解努力義務：兄弟姉妹間の紛争に限定

フィリピン民法222条は、以下の関係にある家族間での訴訟において、訴訟提起前に誠実な和解努力を行うことを義務付けています。

• 夫婦間
• 親子間
• 尊属と卑属間
• 兄弟姉妹間

この条文の目的は、家族間の紛争が訴訟に発展することによる感情的な悪化を防ぎ、家族関係の維持を図ることにあります。しかし、この和解努力義務は、条文に明記された家族関係に限定され、義兄弟姉妹や姻族関係には適用されません。

エスクイビアス対控訴院事件では、原告の夫であるサルバドール・エスクイビアス弁護士は、被告であるホセ・ドマラオンとエレナ・ドマラオンの義兄にあたります。最高裁判所は、義兄弟姉妹の関係は民法222条の適用範囲外であると判断し、訴訟前の和解努力義務は課されないとしました。

民法222条の関連条文：

“第222条　同一家族の構成員間の訴訟は、和解に向けて誠実な努力がなされたにもかかわらず、それが失敗に終わった場合を除き、提起または維持することはできない。”

事件の経緯：二重譲渡と善意の購入者

事件の舞台となったのは、ソソゴン州グバットの土地です。フリア・ガルポ・デ・ドマラオンは、1260平方メートルの土地とその上の二階建て家屋を所有していました。彼女は1950年にこの不動産を家族ホームとして設定し、娘のアリシア・ドマラオン＝エスクイビアスら子供たちを受益者に指定しました。

1974年、フリアは娘婿であるサルバドール・エスクイビアス弁護士に、家族ホームの一部である家屋とその敷地を売却しました。しかし、1977年に家族ホームを解消した後、フリアは息子であるホセ・ドマラオンにも同じ不動産を売却しました。ホセは事前に土地の自由特許を申請し、1981年に土地の所有権を取得しました。妹のエレナも同様に自由特許を取得し、土地の所有権を得ました。

エスクイビアス夫妻は、ドマラオン兄妹が土地の所有権を取得したことを知り、不動産の再譲渡と損害賠償を求めて訴訟を提起しました。地方裁判所はエスクイビアス夫妻の訴えを認めましたが、控訴院は訴訟前の和解努力義務違反を理由に地裁判決を覆し、訴えを棄却しました。

最高裁判所は、控訴院の判断を覆し、地方裁判所の判決を支持しました。最高裁は、エスクイビアス弁護士はドマラオン兄妹の義兄であり、民法222条の適用範囲外であると判断しました。さらに、ドマラオン兄妹がエスクイビアス夫妻への最初の売買契約を知りながら、後から不動産を取得したことは悪意があると認定し、エスクイビアス夫妻を善意の購入者として保護しました。

最高裁判所は判決の中で、以下の点を強調しました。

• 「弁護士に対する懲戒手続きは、その性質上特殊なものであり、純粋な民事訴訟や刑事訴訟とは異なる。訴訟ではなく、裁判所職員の行為に対する裁判所の調査である。」
• 「秘密の関係が存在するだけでは、それだけで詐欺の推定が生じるわけではない。証拠が詐欺や信頼の濫用を示していない場合、譲渡人と譲受人の間に信頼関係があったという理由だけで、証書が無効になることはない。」
• 「後から登録した購入者が、先行する売買契約を知っていた場合、その登録は悪意に染まり、善意の購入者として保護されることはない。」

実務上の教訓：家族間の紛争と不動産取引の注意点

本判決から得られる実務上の教訓は以下の通りです。

1. 家族間の紛争解決： 家族間の紛争は、訴訟に発展する前に、当事者間の話し合いや専門家（弁護士、調停人など）の助けを借りて、円満な解決を目指すべきです。特に不動産のような重要な財産が絡む場合は、感情的な対立が激化しやすいため、冷静な対応が求められます。
2. 和解努力義務の範囲： 民法222条の和解努力義務は、限定的な家族関係にのみ適用されます。義兄弟姉妹や姻族関係には適用されないため、注意が必要です。
3. 不動産取引における善意の購入者： 不動産取引においては、先行する売買契約の有無を確認することが重要です。後から不動産を購入する場合でも、先行する契約の存在を知っていた場合は、善意の購入者として保護されない可能性があります。登記簿謄本の確認だけでなく、売主への十分な聞き取り調査や、不動産業者への相談など、多角的な調査を行うことが望ましいです。
4. 弁護士倫理と利益相反： 弁護士は、依頼者との信頼関係を維持し、利益相反行為を避ける義務があります。家族間の紛争においては、弁護士が家族の一方から相談を受けた場合、他の家族との関係で利益相反が生じる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

よくある質問（FAQ）

1. 質問1： 家族間の不動産紛争で、必ず訴訟前に和解を試みなければならないのですか？

   回答1： フィリピン民法222条は、夫婦、親子、尊属卑属、兄弟姉妹間の訴訟において、訴訟提起前の和解努力を義務付けています。しかし、義兄弟姉妹や姻族関係には適用されません。ご自身のケースが和解努力義務の対象となるか弁護士にご相談ください。

2. 質問2： 和解がうまくいかない場合、すぐに訴訟を起こせますか？

   回答2： 和解努力義務が課される場合でも、和解が不調に終われば訴訟を提起できます。ただし、訴訟提起前に誠実な和解努力を行ったことを裁判所に証明する必要があります。

3. 質問3： 不動産を二重に売買されてしまった場合、どうすれば良いですか？

   回答3： 不動産が二重に売買された場合、先に登記を完了した者が原則として所有権を取得します。ただし、後から登記した者が、先行する売買契約を知っていた場合は、悪意があるとみなされ、所有権を取得できない場合があります。弁護士に相談し、ご自身の権利を守るための法的措置を検討してください。

4. 質問4： 家族間で不動産を売買する際の注意点はありますか？

   回答4： 家族間の不動産売買であっても、契約書を作成し、登記手続きを確実に行うことが重要です。後々の紛争を避けるため、専門家（弁護士、不動産業者など）に相談することをお勧めします。

5. 質問5： 弁護士に相談する場合、どのような情報を用意すれば良いですか？

   回答5： 弁護士に相談する際は、紛争の経緯、関係者の情報、関連書類（契約書、登記簿謄本など）をご用意ください。弁護士はこれらの情報をもとに、適切な法的アドバイスを提供します。

ASG Lawは、フィリピン法に精通した専門家集団です。不動産紛争、家族問題、その他法律に関するお悩みは、konnichiwa@asglawpartners.comまでお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。お問い合わせページからもご連絡いただけます。専門弁護士が日本語で丁寧に対応いたします。