政府インフラ契約における価格エスカレーション:政府の直接的な行為の証明は常に必要ではない
[G.R. No. 188866, 2011年10月19日] フィリピン経済特区庁 対 グリーンアジア建設開発株式会社
建設業界では、資材価格の変動は避けられません。特に政府とのインフラ契約においては、契約期間中に予期せぬコスト増が発生することがあります。このような状況下で、建設業者が契約金額の増額、いわゆる「価格エスカレーション」を請求できるかどうか、そしてその際に「政府の直接的な行為」による価格上昇を証明する必要があるのかどうかは、重要な法的問題です。本稿では、フィリピン最高裁判所の判決(G.R. No. 188866)を基に、この問題について詳しく解説します。
価格エスカレーションとは?法的根拠を解説
価格エスカレーションとは、政府とのインフラ契約において、契約期間中に発生した資材や labor コストの増加を契約金額に反映させる制度です。この制度の法的根拠は、大統領令(PD)1594号およびその施行規則(IRR)にあります。PD 1594号は、政府インフラ契約に関する政策、ガイドライン、規則を定めたもので、セクション8において、契約金額の調整(Price Adjustment)を認めています。一方、IRRのCl 12.1では、価格エスカレーション(Price Escalation)の計算方法などが詳細に規定されています。
重要なのは、PD 1594号セクション8が、価格調整の条件として「labor、設備、資材、供給品のコストの増減が政府の直接的な行為によるものである場合」という文言を含んでいる点です。この文言を巡り、政府機関と建設業者の間で解釈の相違が生じることが少なくありません。政府機関は、価格エスカレーションを認めるためには、建設業者が政府の直接的な行為によってコストが増加したことを証明する必要があると主張することがあります。しかし、最高裁判所は、本件判決において、必ずしもそのような厳格な証明は必要ではないという解釈を示しました。
ここで、重要な関連法規として、PD 454号があります。PD 454号は、PD 1594号よりも前に制定された法律で、政府インフラプロジェクトの契約価格調整を認めるものです。そして、PD 454号は、「政府の直接的な行為」の定義を明確化し、「ガソリンおよびその他の燃料油、セメントの価格上昇は政府の直接的な行為とみなす」と規定しています。最高裁判所は、PD 1594号とPD 454号は「in pari materia(同一事項に関する)」法律であると判断し、両法を整合的に解釈する必要があるとの立場を示しました。
最高裁判所の判決:事件の経緯と争点
本件の当事者は、フィリピン経済特区庁(PEZA、旧輸出加工区庁EPZA)とグリーンアジア建設開発株式会社(Green Asia)です。両者は、道路網・雨水排水プロジェクトに関する契約を締結しました。契約金額は1億3059万5337.40ペソでした。その後、Green AsiaはPEZAに対し、PD 1594号に基づき、986万169.58ペソの価格エスカレーションを請求しました。PEZAは、Green Asiaが「政府の直接的な行為」によるコスト増加を証明していないとして、請求を拒否しました。
Green Asiaは、PEZAの拒否にもかかわらず、再三にわたり価格エスカレーションを求めました。最終的に、大統領府(OP)に上訴した結果、OPはGreen Asiaの請求を認め、PEZAに1236万526.70ペソの支払いを命じました。OPの決定の根拠は、価格エスカレーションの請求に際し、「政府の直接的な行為」による価格上昇の証明は法律で義務付けられていないという解釈でした。OPは、PD 454号を引用し、「政府の直接的な行為」にはガソリン、燃料油、セメントの価格上昇が含まれると解釈しました。控訴院(CA)もOPの決定を支持しました。
PEZAは、CAの決定を不服として最高裁判所に上訴しました。最高裁判所における争点は、「PD 1594号は、建設契約における価格エスカレーションを認めるにあたり、建設資材の価格上昇が政府の直接的な行為によるものであることを建設業者に証明させることを要求しているか」という点でした。
最高裁判所は、CAの決定を支持し、PEZAの上訴を棄却しました。最高裁判所は、PD 1594号とPD 454号を整合的に解釈することにより、「政府の直接的な行為」の証明は必ずしも必要ではないとの判断を示しました。判決の中で、最高裁判所は次のように述べています。「PD 454号は、PD 1594号とそのIRRの間のギャップを実際に埋めるものである。PD 1594号は、価格調整に関する規定を詳細に説明していない。なぜなら、それは既にPD 454号および古い法律に規定されているからである。」
実務への影響と教訓
本判決は、政府インフラ契約における価格エスカレーションの請求において、建設業者の立証責任を緩和する重要な判例となりました。本判決により、建設業者は、ガソリンやセメントなどの主要資材の価格上昇が発生した場合、必ずしも個別の「政府の直接的な行為」を証明する必要はなく、PD 454号の規定に基づいて価格エスカレーションを請求できる可能性が高まりました。
ただし、本判決は、価格エスカレーションが自動的に認められることを意味するものではありません。建設業者は、価格エスカレーションの計算根拠となる価格変動の事実や、IRRに定められた計算方法(パラメトリック方式)に基づいて請求額を算定する必要があります。また、契約書に価格エスカレーションを排除する条項が含まれている場合や、価格固定契約である場合などは、価格エスカレーションが認められない可能性もあります。
本判決の教訓として、政府インフラ契約を締結する際には、価格エスカレーション条項の有無や内容を十分に確認し、契約期間中の資材価格変動リスクを適切に評価することが重要です。また、価格エスカレーションを請求する際には、関連法規(PD 1594号、PD 454号、IRR)および本判決の趣旨を理解し、適切な証拠資料を準備することが求められます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 価格エスカレーションは、すべての政府インフラ契約で認められますか?
A1. いいえ、すべての契約で自動的に認められるわけではありません。契約書に価格エスカレーション条項が含まれていること、または価格エスカレーションを排除する条項がないことが前提となります。また、価格固定契約の場合は、原則として価格エスカレーションは認められません。
Q2. 価格エスカレーションを請求する際に、どのような証拠が必要ですか?
A2. 価格エスカレーションの計算根拠となる価格変動の事実(例:国家統計局(NSO)が発行する価格指数)や、IRRに定められたパラメトリック方式に基づく計算書などを提出する必要があります。本判決により、「政府の直接的な行為」を個別に証明する必要性は緩和されましたが、価格変動の事実自体は証明する必要があります。
Q3. PD 454号で「政府の直接的な行為」とみなされる価格上昇には、どのようなものがありますか?
A3. PD 454号では、「ガソリンおよびその他の燃料油、セメントの価格上昇は政府の直接的な行為とみなす」と明記されています。本判決は、この規定をPD 1594号の解釈にも適用することを認めました。
Q4. 価格エスカレーションの請求期限はありますか?
A4. 明確な請求期限は法律で定められていませんが、契約期間終了後、速やかに請求を行うことが望ましいです。本件判決では、Green Asiaが契約終了後、長期間にわたり価格エスカレーションを請求し続けた経緯が示されていますが、遅延理由によっては請求が認められない可能性もあります。
Q5. 本判決は、今後の政府インフラ契約にどのような影響を与えますか?
A5. 本判決は、政府インフラ契約における価格エスカレーションの解釈に関する重要な判例となり、今後の同様の紛争解決に影響を与えると考えられます。建設業者は、本判決を根拠に、より積極的に価格エスカレーションを請求できる可能性があります。一方、政府機関は、価格エスカレーションの請求を拒否する際には、より慎重な検討が必要となるでしょう。
政府インフラ契約、価格エスカレーションに関するご相談は、ASG Lawにお任せください。当事務所は、フィリピン法に精通した弁護士が、お客様の法的問題を丁寧に解決いたします。konnichiwa@asglawpartners.com または お問い合わせページ からお気軽にご連絡ください。ASG Lawは、マカティ、BGC、そしてフィリピン全土のお客様をサポートいたします。

Source: Supreme Court E-Library
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