フィリピン最高裁判所は、銃器および弾薬に関する包括的規制法（Republic Act No. 10591）の一部条項およびその施行規則の合憲性を判断しました。今回の決定により、武器を所持するための要件と条件を定めることは政府の権利であることが確認されました。ただし、申請者の住居への不合理な捜索は憲法に違反すると判断し、警察による令状なしの銃器検査を禁止しました。銃器所有者の権利とプライバシーの保護とのバランスを取りながら、公共の安全を維持するという国家の権限を再確認するものです。

プライバシー侵害か？武器所持規制をめぐる攻防

フィリピンにおける銃器規制法とその施行規則の合憲性を争う複数の訴訟が最高裁判所に提起されました。争点となったのは、国家が武器の所有を規制する権限の範囲、およびその権限が個人のプライバシー権を侵害しない範囲でした。訴訟では、銃器所持の権利、財産権、プライバシー権といった憲法上の権利が争われました。特に、法律の施行規則に定められた銃器の検査要件、および申請者が検査に同意する条項の有効性が問題となりました。本件は、公共の安全を確保するために国家が武器の所有を規制する権限と、個人のプライバシー権の保護との間で、いかにバランスを取るべきかという重要な法的問題を提起しました。

本訴訟において、裁判所はまず、フィリピンには武器を所持する憲法上の権利は存在しないことを確認しました。武器の所持は、政府が定めた条件の下で認められる単なる特権であると述べました。また、銃器の所有は財産権ではないと判示し、政府は公共の安全を維持するために、銃器の所有を規制する正当な権限を有すると判断しました。その一方で、裁判所は、施行規則に定められた銃器の検査要件は、憲法に違反する不合理な捜索にあたると判断しました。申請者が検査に同意する条項は、自らの住居への不合理な捜索を強制的に承諾させるものであるとして、無効としました。最高裁は、申請者の住居への令状なしの立ち入り検査を認める規定は憲法上の権利を侵害すると判断したのです。

裁判所は、たとえ武器の所持が特権であっても、政府はその特権の付与を装って個人のプライバシーを侵害することはできないと指摘しました。個人の住居は、憲法によって保護されるべきプライベートな空間であり、政府が立ち入るためには、原則として裁判所が発行する捜索令状が必要であると判示しました。裁判所は、今回の決定で、公共の安全を維持するために武器の所持を規制するという国家の権限を認めつつ、個人のプライバシー権を尊重するという重要な原則を示しました。今後は、警察が個人の住居に立ち入って銃器の検査を行うためには、原則として裁判所が発行する捜索令状が必要となります。

これにより、銃器の所持許可を得るための手続きに変更が生じる可能性があります。警察は、申請者の住居への立ち入り検査を行うことなく、許可の申請を審査する必要があります。裁判所は、武器所持許可申請の手続きにおけるプライバシー保護を強化するとともに、捜査令状なしでの捜索を制限することで、権力の濫用を抑制しようとしています。

FAQs

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出典：ERIC F. ACOSTA AND NATHANIEL G. DELA PAZ, PETITIONERS, VS. HON. PAQUITO N. OCHOA, G.R. No. 211559, October 15, 2019