本判決では、裁判官は訴訟において偏見を持っているという申し立てがあったとしても、それだけでは忌避（訴訟から身を引くこと）の十分な理由にはならないと判示しました。偏見や偏向の疑いは、具体的な証拠によって裏付けられなければなりません。単なる疑惑や意見の不一致だけでは、裁判官の忌避を正当化するものではありません。

裁判官の関与と公平性: ヒゾン対デラ・フエンテ事件

ヒゾン夫妻は、デラ・フエンテ夫妻およびマグビタン夫妻を相手取り、不動産売買契約の無効を求める訴訟を提起しました。裁判官の訴訟指揮が被告に有利であるとして、裁判官の忌避を申し立てましたが、裁判官はこれを拒否しました。この決定を不服として控訴裁判所に控訴しましたが、控訴は棄却されました。そこで、最高裁判所に対して上訴したのが本件です。

裁判官の忌避に関する規定は、フィリピン民事訴訟規則第137条第1項に定められています。この規定は、裁判官自身に忌避を求めるかどうかを判断する裁量を与えています。しかし、この裁量は無制限ではなく、正当な理由がある場合にのみ行使できるものです。裁判官が偏見を持っているという申し立てだけでは、忌避の理由にはなりません。この原則は、裁判の公平性を確保するために不可欠です。裁判官が訴訟に客観的に関与できない場合、忌避は適切な措置となりますが、単なる感情や憶測に基づくべきではありません。

本件で、最高裁判所は控訴裁判所の判断を支持し、裁判官がその職務遂行において不正行為があったとは認められないと判断しました。裁判官が証人に対して質問をしたり、証拠の関連性を指摘したりすることは、裁判官の権限の範囲内であり、それ自体が偏見の証拠とはなりません。むしろ、裁判官は訴訟の過程を円滑に進め、事実関係を明確にする義務を負っています。裁判官が積極的に訴訟に関与することは、公平な判断を下すために必要な場合もあります。ただし、裁判官の関与は、当事者の権利を侵害したり、一方の当事者に有利に働くことがあってはなりません。

フィリピンの法制度において、裁判官は事実認定者であり、法解釈者でもあります。裁判官は、証拠に基づいて事実を認定し、法律を解釈・適用する責任を負っています。そのため、裁判官は訴訟の過程において、積極的に証拠を検討し、当事者の主張を理解する必要があります。裁判官が質問をしたり、証拠の関連性を指摘したりすることは、これらの責任を果たすために必要な行為です。ただし、裁判官は常に中立的な立場を維持し、公平な判断を下すように努めなければなりません。

この判決は、裁判官の忌避に関する重要な原則を再確認するものです。裁判官は、その職務遂行において偏見がないことが求められますが、単なる偏見の申し立てだけでは忌避の理由にはなりません。裁判官が忌避すべきかどうかは、具体的な事実に基づいて判断されなければなりません。この原則は、裁判の独立性を確保し、司法に対する国民の信頼を維持するために不可欠です。

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出典: HIZON v. DELA FUENTE, G.R. No. 152328, 2004年3月23日