はじめに

訴訟を起こす際、複数の訴訟を提起することは、時間と費用を浪費するだけでなく、裁判所の効率的な運営を妨げる可能性があります。フィリピンの法制度では、この問題を解決するために「リスペンデンティア」と「フォーラムショッピング」という原則が存在します。これらの原則は、当事者が同一の訴訟原因で複数の訴訟を提起することを防ぎ、司法の効率性と公平性を維持することを目的としています。本稿では、ダスマリニャス・ビレッジ・アソシエーション対コレジオ・サン・アグスティンの最高裁判所の判決を分析し、リスペンデンティアとフォーラムショッピングの原則、および訴訟重複を回避するための実務的な教訓を解説します。

法的背景：リスペンデンティアとフォーラムショッピング

リスペンデンティア（litis pendentia）とは、係属中の訴訟が存在する場合、同一の当事者、権利、および請求原因に基づく新たな訴訟の提起を禁じる原則です。これは、同一の事項について複数の裁判所が同時に判断を下すことを防ぐために設けられています。フィリピン民事訴訟規則第16条第1項(e)は、リスペンデンティアを訴えの却下理由の一つとして規定しています。また、同規則第2条第4項は、単一の訴訟原因を分割して複数の訴訟を提起した場合の効果を定めており、いずれかの訴訟で確定判決が出た場合、他の訴訟は却下される可能性があるとしています。

一方、フォーラムショッピング（forum shopping）とは、当事者が有利な判決を得るために、複数の裁判所または行政機関に重複して訴訟を提起する行為を指します。これは、司法制度の濫用とみなされ、裁判所によって厳しく戒められます。フォーラムショッピングは、リスペンデンティアの要件が満たされる場合、または一方の訴訟の確定判決が他方の訴訟で既判力を持つ場合に該当するとされています。

ダスマリニャス・ビレッジ・アソシエーション対コレジオ・サン・アグスティンの判決は、リスペンデンティアとフォーラムショッピングの原則が適用されるための要件を明確に示しています。最高裁判所は、これらの原則が適用されるためには、以下の3つの要件がすべて満たされる必要があると判示しました。

1. 両訴訟における当事者の同一性、または少なくとも同一の利益を代表する当事者であること。
2. 主張された権利と求められた救済の同一性、救済が同一の事実に基づいていること。
3. 先行の2つの要件に関して、両訴訟間に同一性があり、先行訴訟で下される可能性のある判決が、勝訴当事者を問わず、他方の訴訟で既判力を持つこと。

これらの要件を理解することは、訴訟の重複を回避し、訴訟戦略を適切に立案する上で非常に重要です。

事件の概要：ダスマリニャス・ビレッジ・アソシエーション対コレジオ・サン・アグスティン

本件は、高級住宅地であるダスマリニャス・ビレッジの住民協会（DVA）と、同住宅地内で学校を運営するコレジオ・サン・アグスティン（CSA）との間で発生した紛争です。CSAは、当初、DVAの会費を免除されていましたが、後にDVAの「特別会員」となり、会費を支払うことに合意しました。その後、会費の増額や住宅地へのアクセス制限をめぐり、両者の間で対立が深まりました。

1994年、CSAは、DVAによる一方的な会費増額とアクセス制限措置の差し止めを求めて、マカティ地方裁判所に「宣言的救済および損害賠償請求訴訟」（民事訴訟第94-2062号）を提起しました。これに対し、DVAは訴えの却下を申し立てましたが、地方裁判所はDVAの申立てを認め、CSAの訴えを却下しました。CSAはこれを不服として控訴しました。

控訴審係属中の1995年、DVAは、CSAが実施する模擬試験の参加者の車両の住宅地への進入を拒否しました。これに対し、CSAは、DVAによる進入拒否措置の差し止めと損害賠償を求めて、マカティ地方裁判所に新たな訴訟（民事訴訟第95-1396号）を提起しました。DVAは、この訴訟についても、先行訴訟（民事訴訟第94-2062号）との間でリスペンデンティアが成立するとして、訴えの却下を申し立てましたが、地方裁判所はDVAの申立てを却下しました。DVAは、地方裁判所の決定を不服として、控訴裁判所に特別訴訟（Certiorari）を提起しましたが、控訴裁判所もDVAの訴えを棄却しました。

DVAは、控訴裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上訴しました。最高裁判所は、本件において、民事訴訟第95-1396号が民事訴訟第94-2062号との関係でリスペンデンティアに該当するか否かが争点となると判断しました。

最高裁判所の判断：リスペンデンティアは成立せず

最高裁判所は、控訴裁判所の判断を支持し、リスペンデンティアは成立しないと判断しました。最高裁判所は、リスペンデンティアが成立するための3つの要件を詳細に検討し、本件では2番目と3番目の要件が満たされていないと結論付けました。

最高裁判所は、まず、両訴訟の請求原因と目的を比較しました。民事訴訟第94-2062号は、DVAによる一方的な会費増額とアクセス制限措置の違法性を争うものであり、CSAとDVAとの間の会費に関する合意違反が主な争点でした。一方、民事訴訟第95-1396号は、1995年の模擬試験時のDVAによる進入拒否措置によってCSAが被った損害賠償を求めるものであり、DVAが事前に承認した進入許可を一方的に撤回したことが争点でした。

最高裁判所は、これらの点を踏まえ、「民事訴訟第94-2062号の判決が民事訴訟第95-1396号に既判力を持つことはなく、その逆もまた同様である」と判示しました。すなわち、民事訴訟第94-2062号の判決結果は、1989年の合意違反に関するものであり、1995年の進入拒否措置に関する民事訴訟第95-1396号の争点とは関係がないと判断されました。

最高裁判所は、フォーラムショッピングの主張についても、リスペンデンティアの要件が満たされない以上、フォーラムショッピングにも該当しないと判断しました。さらに、本件上訴は、地方裁判所の訴え却下申立てを棄却する命令に対する特別訴訟である点に着目し、訴え却下申立ての棄却命令は中間命令に過ぎず、重大な裁量権の濫用がない限り、特別訴訟の対象とはならないと判示しました。最高裁判所は、地方裁判所の判断に裁量権の濫用は認められないとして、DVAの上訴を棄却しました。

最高裁判所は、判決の結論として、「請願は理由がないため、ここに棄却する。控訴裁判所の1996年5月13日付のCA-G.R. SP No. 39695号事件の判決を支持する。訴訟費用は請願者の負担とする」と命じました。

実務上の教訓：訴訟重複を回避するために

ダスマリニャス・ビレッジ・アソシエーション対コレジオ・サン・アグスティンの判決は、リスペンデンティアとフォーラムショッピングの原則に関する重要な判例であり、訴訟実務において多くの教訓を与えてくれます。本判決から得られる主な教訓は以下の通りです。

• 訴訟原因の明確化： 訴訟を提起する際には、請求原因を明確にし、複数の訴訟を提起する必要がないか検討することが重要です。単一の紛争から複数の請求原因が発生する場合でも、可能な限り一つの訴訟でまとめて提起することが望ましいです。
• リスペンデンティアの要件の理解： リスペンデンティアが成立するためには、当事者、権利、請求原因の同一性が必要です。これらの要件を正確に理解し、先行訴訟との関係を慎重に検討する必要があります。
• フォーラムショッピングの回避： 有利な裁判所を求めて複数の訴訟を提起することは、フォーラムショッピングとみなされ、裁判所から厳しく戒められます。訴訟戦略を立案する際には、フォーラムショッピングに該当しないように注意する必要があります。
• 中間命令に対する対応： 訴え却下申立ての棄却命令などの中間命令は、原則として特別訴訟の対象とはなりません。中間命令に不服がある場合は、最終判決に対する控訴審で争うことになります。

これらの教訓を踏まえ、訴訟を提起する際には、弁護士と十分に協議し、訴訟戦略を慎重に検討することが重要です。訴訟の重複を回避し、効率的かつ効果的な訴訟遂行を目指しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: リスペンデンティアとは何ですか？

A1: リスペンデンティアとは、係属中の訴訟が存在する場合、同一の当事者、権利、および請求原因に基づく新たな訴訟の提起を禁じる原則です。訴訟の重複を避けるための法的な仕組みです。

Q2: フォーラムショッピングとはどのような行為ですか？

A2: フォーラムショッピングとは、有利な判決を得るために、複数の裁判所または行政機関に重複して訴訟を提起する行為です。司法制度の濫用とみなされ、違法行為とされることがあります。

Q3: リスペンデンティアが成立するための要件は何ですか？

A3: リスペンデンティアが成立するためには、(1) 当事者の同一性、(2) 権利と救済の同一性、(3) 先行訴訟の判決が後行訴訟で既判力を持つこと、という3つの要件がすべて満たされる必要があります。

Q4: 訴訟の重複を避けるためにはどうすればよいですか？

A4: 訴訟の重複を避けるためには、訴訟を提起する前に、先行訴訟の有無を確認し、請求原因を明確にすることが重要です。また、弁護士と相談し、訴訟戦略を慎重に検討することが望ましいです。

Q5: 中間命令に不服がある場合、どうすればよいですか？

A5: 訴え却下申立ての棄却命令などの中間命令に不服がある場合は、最終判決に対する控訴審で争うことになります。原則として、中間命令自体を特別訴訟で争うことはできません。

Q6: 本判例はどのような場合に参考になりますか？

A6: 本判例は、複数の訴訟が提起される可能性のある紛争、特に契約紛争や不動産紛争などにおいて、リスペンデンティアとフォーラムショッピングの原則を検討する際に参考になります。また、訴訟戦略を立案する上で、訴訟の重複を回避するための重要な指針となります。

Q7: ASG Lawは、リスペンデンティアやフォーラムショッピングに関する相談に対応していますか？

A7: はい、ASG Lawは、リスペンデンティアやフォーラムショッピングを含む、訴訟全般に関するご相談を承っております。訴訟戦略の立案から訴訟遂行まで、経験豊富な弁護士がお客様をサポートいたします。訴訟に関するお悩み事がございましたら、お気軽にご連絡ください。

訴訟戦略、訴訟対応でお困りの際は、ASG Lawにご相談ください。経験豊富な弁護士が、お客様の状況に合わせた最適なリーガルアドバイスをご提供いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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