最高裁判所職員による薬物使用は、職務停止処分となりうるが、情状酌量により軽減される場合がある

A.M. No. SC-23-001 [Formerly JIB FPI No. 22-008-SC], April 03, 2024

公務員、特に司法府の職員が薬物を使用した場合、その影響は非常に深刻です。今回の最高裁判所の事例では、職員の薬物使用が発覚し、懲戒処分が検討されました。しかし、裁判所は、単なる処罰ではなく、リハビリテーションの可能性も考慮し、より柔軟な対応を示しました。本稿では、この事例を通じて、フィリピンにおける公務員の薬物使用に対する法的枠組み、裁判所の判断、そして今後の実務への影響について詳しく解説します。

フィリピンの薬物関連法と公務員の義務

フィリピンでは、包括的危険薬物法（Republic Act No. 9165）により、危険薬物の使用、所持、販売などが厳しく禁止されています。公務員は、特に高い倫理観と品位が求められるため、薬物関連法に違反した場合、より厳しい処分が科される可能性があります。

行政命令第247号は、公務員の薬物検査を義務付けており、陽性反応が出た場合、懲戒処分の対象となります。最高裁判所規則第140号は、裁判所職員の懲戒処分に関する規定を定めており、薬物使用は重大な不正行為とみなされます。

重要な条文として、最高裁判所規則第140号第17条(1)は以下のように規定しています。

SECTION. 17. Sanctions. — 
 

(1)	If the respondent is guilty of a serious charge, any of the following sanctions may be imposed:
	(a)	Dismissal from service, forfeiture of all or part of the benefits as the Supreme Court may determine, and disqualification from reinstatement or appointment to any public office including government-owned or controlled corporations. Provided, however, that the forfeiture of benefits shall in no case include accrued leave credits;
	(b)	Suspension from office without salary and other benefits for more than six (6) months but not exceeding one (1) year; or
	(c)	A fine of more than [PHP] 100,000.00 but not exceeding [PHP] 200,000.00.

これは、重大な不正行為があった場合、解雇、停職、罰金などの処分が科される可能性があることを示しています。

最高裁判所の事例：ジョニー・R・レモスのケース

ジョニー・R・レモスは、最高裁判所の管理サービス局の塗装工として勤務していました。2022年7月11日、彼はランダム薬物検査を受け、メタンフェタミンの陽性反応が出ました。国家捜査局（NBI）による確認検査でも同様の結果が得られました。

レモスは、薬物使用を認め、謝罪しましたが、常習的なものではないと主張しました。彼は、仕事と子供たちのために、裁判所の寛大な措置を求めました。

JIB（司法廉潔委員会）は、当初、レモスの解雇を勧告しました。しかし、最高裁判所は、以下の点を考慮し、処分を軽減しました。

• レモスが薬物使用を認めていること
• レモスが反省の意を示していること
• レモスが子供たちの教育のために寛大な措置を求めていること

最高裁判所は、レモスを1年間の停職処分とし、薬物リハビリテーション施設への紹介を命じました。この決定は、単なる処罰ではなく、リハビリテーションを通じて更生の機会を与えるという、より人道的なアプローチを示しています。

最高裁判所は、判決の中で次のように述べています。

「レモスが自身の責任を認め、行動に対する心からの後悔を示していること。さらに、レモスが教育のために自身に依存している子供たちのために、裁判所に寛大な措置を懇願していることを考慮する。」

この判決は、裁判所が情状酌量の余地を認め、単なる処罰ではなく、更生の可能性を重視していることを明確に示しています。

実務への影響と今後の展望

この判決は、今後の同様の事例において、裁判所がより柔軟な対応を検討する可能性を示唆しています。特に、薬物使用を認め、反省の意を示し、リハビリテーションに協力的な姿勢を示す職員に対しては、解雇ではなく、停職処分やリハビリテーションプログラムへの参加が命じられる可能性があります。

企業や組織は、薬物乱用防止のための明確なポリシーを策定し、従業員への教育と啓発活動を積極的に行う必要があります。また、薬物問題に苦しむ従業員に対しては、適切なカウンセリングやリハビリテーションの機会を提供することが重要です。

主な教訓

• 公務員の薬物使用は、重大な不正行為とみなされる
• 裁判所は、情状酌量の余地を認め、リハビリテーションの可能性を考慮する
• 企業や組織は、薬物乱用防止のための明確なポリシーを策定する必要がある

よくある質問

Q: 公務員が薬物検査で陽性反応が出た場合、必ず解雇されますか？

A: いいえ、必ずしもそうではありません。裁判所は、情状酌量の余地を認め、個々の状況に応じて処分を決定します。薬物使用を認め、反省の意を示し、リハビリテーションに協力的な姿勢を示す職員に対しては、停職処分やリハビリテーションプログラムへの参加が命じられる可能性があります。

Q: 企業は、従業員の薬物使用をどのように防止すべきですか？

A: 企業は、薬物乱用防止のための明確なポリシーを策定し、従業員への教育と啓発活動を積極的に行う必要があります。また、薬物問題に苦しむ従業員に対しては、適切なカウンセリングやリハビリテーションの機会を提供することが重要です。

Q: 薬物リハビリテーションプログラムは、どのような効果がありますか？

A: 薬物リハビリテーションプログラムは、薬物依存からの回復を支援し、再発を防止するための包括的なアプローチを提供します。プログラムには、カウンセリング、薬物療法、グループセラピー、職業訓練などが含まれる場合があります。

Q: 公務員が薬物使用で有罪判決を受けた場合、年金や退職金はどうなりますか？

A: 最高裁判所の判断により、年金や退職金の一部または全部が没収される可能性があります。ただし、未消化の有給休暇は没収の対象にはなりません。

Q: 今回の判決は、今後の同様の事例にどのような影響を与えますか？

A: 今回の判決は、今後の同様の事例において、裁判所がより柔軟な対応を検討する可能性を示唆しています。特に、薬物使用を認め、反省の意を示し、リハビリテーションに協力的な姿勢を示す職員に対しては、解雇ではなく、停職処分やリハビリテーションプログラムへの参加が命じられる可能性があります。

フィリピンの法律問題でお困りの際は、ASG Lawにご相談ください。お問い合わせまたは、konnichiwa@asglawpartners.comまでメールにてご連絡ください。初回相談のご予約を承ります。