公共の構造物を撤去する前に定められた手順に従わないなど、公務員が違法な行為や重大な過失によって確立された明確な行動規範に違反する場合、それは不正行為となります。不正行為の場合、オンブズマン事務局によるいかなる罰則も直ちに執行可能であり、差し止め令状によっても執行を阻止することはできません。

不正行為か正当な行政行為か？公共工事撤去を巡る法的攻防

本件は、ダバオ市ケソン大通りの排水溝を覆うプロジェクトをめぐる争いです。元ダバオ市第一地区選出の prospero C. nograles （以下、「 nograles議員」といいます。）が、住民と子供たちの安全確保、ゴミの不法投棄の防止、悪臭の遮断を目的として実施しました。このプロジェクトは 2006年 2月16日に完成し、排水溝の覆いの美化も含まれていました。しかし、コンクリート製の床が排水溝の上に建設されたため、シルトやゴミの除去が困難になり、雨が降ると水が流れなくなり、地域一帯が浸水する事態が発生していました。市当局は公共事業道路省に問題を提起、同省はシルト除去のためにマンホールを設置しましたが、問題は解決されませんでした。2008年 4月17日、市のエンジニア事務所は、同省にコンクリート製の床を除去する計画を通知しました。

このような経緯から、当時のダバオ市長ロドリゴ・r・ドゥテルテ（以下、「ドゥテルテ市長」といいます。）、市行政官、市技官、市法務官らは、このコンクリート製の床を撤去しました。これに対し、nograles 議員は、この撤去は違法であるとして、オンブズマン事務局に告訴しました。 オンブズマン事務局は、ドゥテルテ市長ら関係市職員に対し、単純な職務怠慢があったとして、停職 6か月の処分を科しました。処分不服として、ドゥテルテ市長らが上訴した結果、控訴裁判所は、プロジェクトは違法なものではなく、職務怠慢にも当たらないとして、オンブズマン事務局の決定を覆しました。

オンブズマン事務局と nograles 議員はそれぞれ控訴裁判所の決定を不服として、フィリピン最高裁判所（以下、「最高裁」といいます。）に上訴しました。この事件の焦点は、以下の点でした。第一に、ドゥテルテ市長は撤去当時大統領ではなかったものの、訴訟継続中に大統領に就任したことから、大統領免責特権の適用により訴訟が棄却されるべきかどうか、第二に、関係市職員のプロジェクト撤去は、違法な行為に当たるかどうか、第三に、控訴裁判所は、オンブズマン事務局の停職処分執行を差し止める仮処分命令を発令したことは誤りかどうか。最高裁は、本件を審理した結果、控訴裁判所の判断を支持し、オンブズマン事務局とnograles議員の上訴を棄却しました。

最高裁は、まず、大統領免責特権について、大統領は在任中、訴追を免れるものの、不正行為に対する責任を免れるわけではないと判示しました。問題は、撤去にあたって関係市職員が定めるべき法的手続きを遵守したか否かという点です。国家建設法第103条は、その規定が公共および民間の建物や構造物の解体にも適用されると規定しています。さらに同法は、「建築担当官」がその規定の実施に責任を負うものとしています。

建築担当官（本件では市の技術官 gestuveo 氏）は、危険な建物や構造物の撤去を命じることができます。国家建設法とその施行規則は、危険な構造物の撤去手続きを明確に定めています。その要点をまとめると、①建築担当官が、建物・構造物が有害であるという所見または宣言を行うこと、②当該所見または宣言を書面で所有者および占有者に通知し、少なくとも15日間の猶予期間を与えること、③所有者は、15日間の期間内に、事務局長に建築担当官の所見または宣言に対する異議を申し立て、建物・構造物の再検査または再調査を求めることができる、と規定されています。国家建設法の規定と解釈は、この事件においてはやや混乱を招きやすいものでした。なぜなら、その規定では、構造物の所有者、公共事業道路省の事務局長、建築担当官、および撤去を命じられた者が、互いに重複することなく、4つの異なる主体であることが前提となっているからです。しかし、この事件では、構造物の所有者は国家であり、公共事業道路省の事務局長が代表を務め、撤去チームは建築担当官が率いていました。そこで、最高裁は、本件において、国家建設法は民間の建造物と同様には解釈できないと判示しました。

nograles 議員は、15日前の事前通知を怠ったこと、および撤去許可証を取得していないことを主張しました。これに対して最高裁は、公共事業道路省は、本件排水溝を覆うプロジェクトが洪水を発生させていることを早い段階で認識しており、ダバオ市当局が問題解決に向けて措置を講じていることを知っていました。この点から15日前の事前通知は厳密には遵守されなかったものの、構造物の代表者に通知するという合理的な根拠は十分に満たされていたと述べています。また15日間という期間は、構造物の所有者が計画された撤去に対して公共事業道路省の事務局長に異議を申し立てるための期間です。公共事業道路省は撤去に異議を唱えず、撤去を支援するために代表者を派遣しました。そのため、最高裁は、この目的のために15日間という期間は不要だったと結論付けました。さらに、撤去許可証を発行するはずの建築担当官自身が撤去を実施しているため、撤去許可証は不要であると判断しました。最高裁は、これらの状況を総合的に考慮し、控訴裁判所がドゥテルテ市長らの職務怠慢を否定した判断を支持しました。

最高裁は、また、オンブズマン事務局の行政事件における決定は直ちに執行可能であるという原則を改めて確認しました。上訴の提起や仮処分命令の発令があっても、その執行が停止されることはありません。控訴裁判所が被告を免責した場合でも、行政命令第17号第3条第7項は、停職期間中に受け取らなかった給与やその他の手当の支払いを定めているため、いかなる不利益も生じないと指摘しています。

FAQs

本件の争点は何でしたか？	公共事業の構造物の撤去にあたって、市職員が遵守すべき法的手続きを怠ったとして、職務怠慢の罪に問われたことの是非が争われました。また、オンブズマン事務局の停職処分の執行を差し止める仮処分命令を発令したことの適法性も争点となりました。
問題となった撤去対象物はどのようなものでしたか？	元nograles議員が、ダバオ市ケソン大通りの排水溝の上に設置したコンクリート製の覆いです。これは、「nograles park」と呼ばれていましたが、排水溝を塞ぎ、洪水の原因となっていたため、市当局によって撤去されました。
ドゥテルテ市長の免責特権はどのように扱われましたか？	最高裁は、大統領免責特権は在任中の訴追を免れるものであり、過去の不正行為に対する責任を免除するものではないと判示しました。したがって、本件は大統領免責特権の対象とはならないと判断されました。
市職員は、撤去許可を取得する必要があったのでしょうか？	最高裁は、撤去許可を発行するはずの建築担当官自身が撤去を実施しているため、本件においては撤去許可は不要であると判断しました。
最高裁は、控訴裁判所の判断をどのように評価しましたか？	最高裁は、控訴裁判所の判断を支持し、市職員に職務怠慢はなかったと結論付けました。また、オンブズマン事務局の停職処分の執行を差し止める仮処分命令の発令は違法であると判断しました。
15日前の事前通知は遵守されなかったのですか？	厳密には遵守されませんでしたが、公共事業道路省は、撤去対象のプロジェクトが洪水を発生させていることを以前から認識しており、ダバオ市当局が問題解決に向けて措置を講じていることを知っていました。この点から、通知義務の趣旨は十分に満たされていたと判断されました。
今後の教訓は何ですか？	本件は、裁判所がいかに強力な政治的勢力に直面しても中立性を維持すべきかという教訓を示しています。いかに時間がかかろうとも、法は常に正当な道を見出すことができることを示唆しています。
本判決は、将来の同様のケースにどのような影響を与えますか？	本判決は、公務員が公共の利益のために行動する際に、法的手続きを遵守することの重要性を強調しています。また、オンブズマン事務局の決定の執行可能性に関する原則を再確認しました。

本件判決は、公共工事の撤去における法的手続きの重要性と、オンブズマン事務局の役割について明確な判断を示しました。今後の行政運営において、本判決の趣旨が尊重されることが期待されます。

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免責事項: この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的アドバイスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典: OFFICE OF THE OMBUDSMAN VS. MAYOR RODRIGO R. DUTERTE, G.R. No. 198201, 2023年3月15日