最高裁判所は、税務アムネスティ法に基づき提出された資産・負債・純資産（SALN）の適正性について、国税庁（BIR）自体が異議を申し立てる資格がないと判断しました。また、SALN申告後1年以内という異議申立て期間にも重要な解釈を加えました。この判決により、SALNに記載された資産を不当に過少申告した疑いがある場合でも、BIR以外の当事者のみが異議を申し立てることができ、その異議申立て期間も厳格に1年間と定められていることが明確になりました。

税務アムネスティの約束を覆す：SALNの争点と時効の壁

この事件は、コミッショナー・オブ・インターナル・レベニュー対アポ・セメント・コーポレーションに関するものです。アポ・セメントは1999課税年度の欠損税額についてBIRから最終査定通知（FAN）を受けました。これに対してアポ・セメントは異議を申し立てましたが、BIRは最終決定によりアポ・セメントの異議を却下しました。アポ・セメントは課税裁判所に審査請求をしましたが、コミッショナーは、不動産取引に基づく印紙税を除く欠損額をアポ・セメントが既に支払ったことを認めました。その後、アポ・セメントは9480号共和国法（RA 9480）に基づく税務アムネスティを申請し、税務裁判所はアポ・セメントが適格な申請者であると認めました。

RA 9480の第4条には、以下のように規定されています。

第4条　SALNの適正性の推定-2005年12月31日時点のSALNは、BIRまたはその代理人以外の当事者によって開始された、またはその指示の下で行われた手続きで、申告された純資産額が30％以上過小申告されていると立証された場合を除き、真実かつ正確であるとみなされます。ただし、かかる手続きは税務アムネスティ申告書およびSALNの提出日から1年以内に開始されなければなりません。議会公聴会、政府の他の行政機関、および/または裁判所の所見または承認は、30％の過小申告を証明するために認められるものとします。

課税裁判所は、この事件においてコミッショナーはSALNの真正性を争うための適切な当事者ではないと判示しました。第4条の文言は明確であり、SALNは純資産が30％以上過小申告された場合を除き真実かつ正確とみなされ、BIR以外の当事者がその旨の手続きを開始しなければならないとされています。さらに、BIRが不適格であることに加え、そのような手続きは税務アムネスティ申請書とSALNが提出されてから1年以内に開始されなければなりませんが、それも守られていませんでした。

税務アムネスティプログラムに基づき、納税者は法令が定める要件を遵守することで、特典と免責を受ける資格を有します。9480号共和国法の重要な規定には、アムネスティを受けるためにSALNを提出することが求められており、SALNは課税年度2005以前のすべての国内歳入税を対象とするものと規定されています。SALNの提出およびアムネスティ税の支払いは、2007年財務省命令第29-07号に定める手続きに準拠するものとされています。

この規則の下では、適格な納税者は、BIR所定の様式によるアムネスティの申し出、2005年12月31日現在のSALN、およびBIR所定の税務アムネスティ申告書を提出することが求められています。これらの文書は、納税者の法定上の居住地または主たる営業所の所在地を管轄する税務署長（RDO）に提出されます。BIRの規則は、税務アムネスティ申告書の提出時に、納税者はアムネスティ税を許可された銀行または収集代行人に支払う義務があると規定しています。

最高裁判所は、税務アムネスティに基づく権利を検討した他の事件において、免責および特権が享受されるためには、申告に関するドキュメント要件を遵守することが重要であることを強調しています。この遵守により、税務アムネスティプログラムが円滑に進み、プログラムの実施目的が確実に達成されると強調しています。提出された書類の信憑性に問題がある場合には、適切な罰則や刑事訴追が検討されることになります。課税者の純資産が申告されたSALNと比較して30％以上過小申告されている場合には、アムネスティ税法第10条の規定に基づき、過少申告の税務者は偽証罪に問われ、税金詐欺の捜査を受け、必要な税額を徴収し、税務を回避しようとした者を刑事訴追することになります。

FAQ

本件における重要争点は何でしたか？	重要争点は、アポ・セメントが9480号共和国法に基づく税務アムネスティを受ける要件を完全に満たしていたかどうかです。これは、2005年12月31日現在のアポ・セメントの資産・負債・純資産（SALN）の適正性をBIRが争うことができるかどうか、そしてその異議申立て期間の有無に帰着します。
最高裁は最終的にどのように判決を下しましたか？	最高裁は課税裁判所の決定を支持し、コミッショナーの訴えを退けました。最高裁はアポ・セメントが共和国法9480に基づく税務アムネスティの要件を完全に満たしていると判断し、欠損印紙税の査定を取り消しました。
SALNとは何ですか？	SALNとは資産・負債・純資産のことで、政府が課税および歳入徴収のために個人の金融資産を申告するために用いられます。共和国法9480の下では、課税アムネスティを受けようとする者は、SALNを提出し、納税額の正確性と適格性を確保する必要があります。
SALNはどの程度正確であると推定されますか？	共和国法9480の下では、SALNはBIRまたはその代理人以外の当事者によって開始された手続きで純資産が30％以上過小申告されていない限り、真実かつ正確であると推定されます。この推定はBIRにも適用されますが、SALNに異議を申し立てることができるのはBIR以外の当事者のみであることを定めています。
BIRは納税者が提出したSALNの正確性に異議を申し立てることができますか？	共和国法9480の文言に基づき、BIRはSALNの正確さに直接異議を申し立てることができません。法律は、SALNの適正性を疑うための手続きを開始または指示できるのはBIR以外の当事者のみであると明示的に規定しています。
SALNの申告内容に異議を申し立てる期限はありますか？	はい、申告内容に異議を申し立てるための期限は明確に定められています。かかる手続きは税務アムネスティ申告書とSALNの提出日から1年以内に開始されなければなりません。この期間経過後は、申告された資産を疑問視する余地はなくなります。
SALNを過少申告すると、税務アムネスティの納税者はどのような罰則を受けますか？	純資産を過小申告したアムネスティ税の納税者には厳しい罰則が科されます。共和国法9480の第10条に基づき、純資産が30％以上過少申告されている者は、偽証罪に問われ、税務を回避しようとした者は必要な税金を徴収するために調査され、刑事訴追されることになります。
納税者がすべての書類要件を満たして税務アムネスティ税を支払った場合はどうなりますか？	納税者が税務アムネスティを受けようとする場合、書類の提出とアムネスティ税の支払いは停止条件とみなされます。したがって、要件を満たしたアムネスティの申請者は、共和国法9480に基づく特典と免責を直ちに受けることができます。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG法律事務所まで、お問い合わせいただくか、frontdesk@asglawpartners.comまで電子メールでお問い合わせください。

免責事項：本分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。ご自身の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
資料：略称, G.R No., DATE