本判決は、フィリピン最高裁判所が、ダバオ・ササワーフ近代化プロジェクトに関する継続的職務執行命令（Mandamus）および環境保護令状（Kalikasan）の緊急申立を却下したものです。裁判所は、プロジェクトがまだ入札段階であり、環境影響評価（EIA）を実施し、環境コンプライアンス証明書（ECC）を取得する義務は、落札した事業者にのみ発生するため、申立が時期尚早であると判断しました。また、地方自治体との協議義務も、事業実施の具体的な段階に入ってから発生すると解釈しました。つまり、政府機関は、プロジェクトの社会的な受け入れを確保するために、事前に十分な情報提供を行う必要があるものの、それは契約締結後、詳細設計が確定してからでなければならないということです。この判決は、PPP（官民連携）プロジェクトにおける環境保護と地方自治体の権限のバランスについて、重要な判断を示しています。

公共事業は誰のもの？ 環境保護と地方自治の狭間でもがく港湾拡張計画

ダバオ市と北ダバオ州サマル市の関係者である原告らは、運輸通信省（DOTC）とフィリピン港湾庁（PPA）によるダバオ・ササワーフ近代化プロジェクトに対し、環境コンプライアンス証明書（ECC）の取得や地方自治法（LGC）に基づく協議義務の履行がなされていないと主張し、継続的職務執行命令および環境保護令状を求めて提訴しました。原告らは、DOTCがLGCの要件を遵守せずに入札通知を発行したこと、事前協議や公聴会を実施せず、関係する地方議会（sanggunian）の承認を得ていないこと、そしてECCを取得していないことを問題視しました。これに対し、被告側は、プロジェクトがまだ入札段階であり、ECC取得義務は落札した事業者に発生すること、また、プロジェクトの詳細が確定していないため、関係者との協議も時期尚早であると反論しました。最高裁判所は、この訴えを時期尚早であるとして棄却しました。

最高裁判所は、まず環境影響評価制度（EIS System）の法的枠組みを詳細に検討しました。1977年の大統領令1151号（フィリピン環境政策）は、環境に重大な影響を与えるすべてのプロジェクトに対し、詳細な環境影響声明（EIS）の作成を義務付けています。翌年の大統領令1586号は、この制度をより包括的にするため、環境コンプライアンス証明書（ECC）の導入や違反者への処罰などを規定しました。1991年の地方自治法（LGC）は、政府機関に対し、環境に大きな影響を与える可能性のある事業を実施する前に、関係者との協議を義務付けました。

裁判所は、環境影響評価（EIA）を「事業が環境に与える可能性のある影響を評価し、予測するプロセス」と定義し、EIS制度の目的は、環境への潜在的な危害を防止または軽減し、影響を受けるコミュニティの福祉を保護することにあると説明しました。この制度の重要な原則として、プロジェクトの事業者は、プロジェクトの環境影響に関する詳細な情報を開示する責任があり、規制当局によるEISの審査は、環境配慮がプロジェクト計画に組み込まれているか、評価が技術的に健全で、環境緩和策が有効か、社会的な受容性があるかという3つの基準に基づいて行われるとしました。しかし、誰がEISを作成する責任を負い、いつその義務が生じるのでしょうか？

最高裁は、PPPプロジェクトの場合、事業者は、Build-Operate-Transfer (BOT)法に基づき、「プロジェクトに対する契約責任を負う民間事業者」と定義されると指摘しました。つまり、入札プロセスが完了し、契約が締結されるまでは、EISおよびECCに対する責任を負う事業者は存在しないことになります。したがって、本件プロジェクトはまだ入札段階にあるため、DOTCに対し、EISの提出とECCの取得を強制する継続的職務執行命令の申立は時期尚早であり、また対象を誤っていると判断しました。公共事業の開始にあたり、政府の意思決定には、関係者とのコミュニケーションは不可欠です。

最高裁はさらに、地方自治法（LGC）に基づく協議義務についても検討しました。LGCは、環境に影響を与える可能性のあるプロジェクトの計画・実施に関与する政府機関に対し、地方政府や関係者と協議し、事前の承認を得ることを義務付けています。しかし、裁判所は、この義務はプロジェクトの「実施」前に履行されるべきであり、本件プロジェクトはまだ実施段階に達していないと判断しました。ここで重要なのは、プロジェクトの「実施」がいつ始まるかという点です。

BOT法は、事業者とはプロジェクトに対する契約責任を負う民間事業者であると定義しています。そして、契約は、落札者が落札通知に記載されたすべての条件を遵守したことを機関から通知された日から7日以内に締結されます。契約の締結後、落札者はプロジェクト事業者となり、機関は契約の承認または署名から7日以内に事業者に「実施開始通知」を発行します。しかし、これもまた、実施段階の開始を示すものではありません。通知を受け取った事業者は、入札書類に定められた最低限の設計・性能基準に基づいて、詳細なエンジニアリング設計と計画を作成する必要があります。そして、最終的な契約が締結され、詳細なエンジニアリング設計が組み込まれた時点で、ようやく「実施」を開始することができます。つまり、本件プロジェクトはまだ入札段階であり、LGCに基づく協議義務をDOTCに強制する申立てもまた、時期尚早であると判断されました。

最高裁判所は、継続的職務執行命令は、政府機関または職員が環境法、規則、または規制の執行に関連して特定の法的義務を不法に怠っている場合に利用できる救済手段であると指摘しました。しかし、本件では、EIS制度に基づく義務を負うのはDOTCではなく、事業実施の法的義務を負う事業者選定段階であるため、LGCに基づく協議義務の履行期間も満了していないため、継続的職務執行命令を発行することはできないと結論付けました。

また、裁判所は、本件申立が環境保護令状の発行要件も満たしていないと判断しました。環境保護令状は、違法な行為または不作為により、バランスの取れた健全な生態に対する憲法上の権利が侵害または侵害される恐れがある場合に利用できる救済手段ですが、その侵害は、2つ以上の市または州の住民の生命、健康、または財産を損なうほどの環境破壊を伴う必要があります。原告らは、本件プロジェクトの入札プロセスが、既に環境破壊につながる可能性を指摘していますが、最高裁は、本件プロジェクトは既存の港湾の近代化であり、新たな港湾の建設ではないこと、また、環境破壊の影響を緩和するための措置が存在しうることを指摘し、本件申立は根拠が不十分であると判断しました。

さらに、最高裁は、本件プロジェクトが、地域開発評議会（Regional Development Council）の決議118号に違反しているとの主張についても、プロジェクトがまだ実施段階に達していないため、結論を出すのは時期尚早であるとしました。結果として、最高裁は、本件申立を時期尚早かつメリットがないとして棄却しました。この判決は、公共事業における環境保護と地方自治体の権限行使のタイミングについて、明確な判断基準を示しました。公共インフラ開発を進める一方で、環境への影響を最小限に抑え、地域社会との円滑な合意形成を図ることが重要であることを改めて示唆しています。行政機関は法的手続きを遵守するとともに、住民との丁寧な対話を心がける必要があります。

FAQs

本件の争点は何でしたか？	ダバオ・ササワーフ近代化プロジェクトに関し、環境コンプライアンス証明書（ECC）の取得や地方自治法（LGC）に基づく協議義務の履行がなされていないとして、継続的職務執行命令および環境保護令状が求められたことが争点でした。特に、これらの義務を負うのは誰か、いつその義務が発生するかが問題となりました。
最高裁判所はなぜ申立を棄却したのですか？	裁判所は、プロジェクトがまだ入札段階にあり、ECC取得義務は落札した事業者に発生すること、また、プロジェクトの詳細が確定していないため、関係者との協議も時期尚早であると判断したため、申立を棄却しました。
環境影響評価（EIA）は誰が行う必要がありますか？	PPP（官民連携）プロジェクトの場合、EIAは、プロジェクトに対する契約責任を負う民間事業者が行う必要があります。入札プロセスが完了し、契約が締結されるまでは、EIAを行う義務は発生しません。
地方自治法（LGC）に基づく協議義務は、いつ履行する必要がありますか？	LGCに基づく協議義務は、プロジェクトの「実施」前に履行する必要があります。裁判所は、BOT法に基づき、契約締結後、詳細なエンジニアリング設計が確定した時点で「実施」が開始されると解釈しました。
本件判決は、今後のPPPプロジェクトにどのような影響を与えますか？	本件判決は、PPPプロジェクトにおける環境保護と地方自治体の権限のバランスについて、重要な判断基準を示しました。これにより、政府機関は、事業者の選定や契約締結などの初期段階では、環境影響評価や地方自治体との協議義務を負わないことが明確になりました。
原告らが求めた継続的職務執行命令（Mandamus）とは何ですか？	継続的職務執行命令とは、政府機関または職員が、法律に基づく特定の義務を怠っている場合に、その義務の履行を命じる裁判所の命令です。本件では、DOTCが環境法や地方自治法に基づく義務を怠っているとして、その履行を求めて申立てが行われました。
環境保護令状（Kalikasan）とは何ですか？	環境保護令状とは、違法な行為または不作為により、バランスの取れた健全な生態に対する憲法上の権利が侵害される恐れがある場合に、裁判所が発行する保護命令です。ただし、その侵害は、2つ以上の市または州の住民の生命、健康、または財産を損なうほどの環境破壊を伴う必要があります。
地域開発評議会（Regional Development Council）の決議118号とは何ですか？	決議118号は、ダバオ地域の開発に関する決議であり、ササワーフ近代化プロジェクトの実施に際して、土地の取得、補償、移転、雇用創出などの条件を定めています。

今回の最高裁判所の判決は、大規模なインフラプロジェクトを推進する上で、法的手続きの遵守はもとより、地域社会との丁寧なコミュニケーションが不可欠であることを改めて示唆しています。特に、PPPプロジェクトにおいては、民間事業者の専門性と効率性を活用しつつ、環境への配慮と地域社会の利益を両立させるための枠組みづくりが重要となります。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Law (お問い合わせ) または電子メール (frontdesk@asglawpartners.com) でご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：PILAR CAÑEDA BRAGA v. HON. JOSEPH EMILIO A. ABAYA, G.R No. 223076, 2016年9月13日