本判決は、農地改革法（CARL）の下での農地売買における規制遵守の重要性を強調しています。最高裁判所は、農地改革省（DAR）が、共和国法第6657号（CARL）第6条第4項に違反する農地の譲渡契約の無効を求めて訴訟を提起する場合、農地改革裁定委員会（DARAB）が管轄権を有すると判断しました。これは、たとえ当事者間に賃貸関係が存在しなくても、DARABが農地改革に関する事項を裁定する権限を持つことを意味します。したがって、農地の売買を行う際には、CARLの規定を遵守し、必要な許可を得ることが不可欠です。

土地取引の合法性: DARABはどこまで介入できるのか？

本件は、エドゥアルド・レイエスが所有していたラグナ州にある農地を、相続人であるイグミディオ・D・ロブレスらに売却したことに端を発します。DARは、この売却が事前にDARの許可を得ていないとして、売買契約の無効を求めてDARABに訴訟を提起しました。問題となったのは、DARABがこのような契約の無効を判断する管轄権を有するかどうかでした。

DARABの管轄権は、共和国法第6657号第50条と行政命令第229号第17条に基づき、農地改革に関する事項を決定し裁定する第一次管轄権を有するとされています。しかし、最高裁判所は、DARABの管轄権は、当事者間に賃貸関係が存在する農地紛争に限定されないと判断しました。むしろ、DAR長官から付託された「その他の農地改革に関する事項」も含まれると解釈しました。本件は、共和国法第6657号第6条第4項に違反する契約の無効を求めるものであり、DAR長官がDARABに管轄権を付託した事例に該当すると判断されました。

ただし、最高裁判所は、DARABが管轄権を行使できるのは、当該土地がDARまたはLBPの管理下にある場合に限られるという下級審の判断を否定しました。最高裁判所は、共和国法第6657号第4条に基づき、「CARLの対象となる農地」には、公共および私有のすべての農地が含まれると解釈しました。したがって、農地がDARまたはLBPの管理下にあるかどうかにかかわらず、DARABは、農地改革法に違反する農地の譲渡契約の無効を判断する管轄権を有すると結論付けました。農地改革の目的は、大規模な土地所有を小作人や農民に公平に分配することにあるため、裁判所は、CARLの抜け穴となるような解釈を認めない姿勢を示しました。

また、本判決では、DARが土地所有者であるレイエスの相続人に通知を送ったことの正当性についても言及されました。レイエスがロブレスらに農地を売却したのは1997年でしたが、登記が完了したのは2005年でした。レイエスは2000年に死亡したため、DARは、登記簿上の所有者であるレイエスの相続人に通知を送るしかありませんでした。DARに、登記完了以前の売買を知る由もなかったため、その対応に過失はないとされました。

最後に、ロブレスらは、自分たちが善意の買い主であると主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。レイエスの権利証には、農地改革法に基づく留保権に関する規定が含まれており、ロブレスらは、CARLに基づく土地所有制限を超過する土地の譲渡は違法である可能性を知っていたはずだと判断しました。したがって、ロブレスらは、DARABが共和国法第6657号第6条第4項の違反の有無について最終的な判断を下すまで、善意の買い主であるとは主張できません。

今回の最高裁判所の判決は、今後の農地取引において、農業改革関連法規への準拠がより一層重要になることを示唆しています。行政庁との連携を密にし、専門家への相談を通して法律に準拠した取引を行うことが、紛争を回避し、権利を保護するために不可欠と言えるでしょう。

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出典: DAR vs. ROBLES, G.R. No. 190482, 2015年12月9日