選挙後でも失格裁判は継続：選挙管理委員会の義務と有権者の権利

マヌエル・C・スンガ対選挙管理委員会（COMELEC）およびフェルディナンド・B・トリニダード、G.R. No. 125629、1998年3月25日

選挙は民主主義の根幹であり、国民の意思を反映させる重要なプロセスです。しかし、選挙後になって当選者の資格に疑義が生じるケースも少なくありません。例えば、選挙違反を犯した候補者が当選した場合、その当選は有効なのでしょうか？また、選挙管理委員会（COMELEC）は、選挙後でもそのような候補者の失格を判断する権限を持っているのでしょうか？

今回解説する最高裁判所の判例、マヌエル・C・スンガ対選挙管理委員会（COMELEC）およびフェルディナンド・B・トリニダード事件は、まさにこのような問題に焦点を当てています。この判例は、選挙前に提起された失格訴訟が選挙後も継続されるべきであり、COMELECには選挙後でも失格を判断する義務があることを明確にしました。この判例を理解することは、フィリピンの選挙法制度における重要な原則を理解する上で不可欠です。

選挙法における失格制度の法的背景

フィリピンの選挙法、特に共和国法（RA）第6646号第6条は、失格訴訟の効果について規定しています。この条項は、有権者が投票する前に候補者が最終判決によって失格と宣言された場合、その候補者に投じられた票は無効となることを明記しています。さらに重要なのは、選挙前に失格が確定しなかった場合でも、裁判所またはCOMELECは訴訟、調査、または異議申し立ての審理を継続しなければならないと規定している点です。これにより、選挙後であっても、失格事由が明らかになった場合には、適切な措置が講じられる道が開かれています。

RA 6646号第6条の条文は以下の通りです。

SEC. 6. 失格訴訟の効果。- 最終判決により失格と宣言された候補者には投票すべきではなく、その候補者に投じられた票は数えないものとする。何らかの理由で、選挙前に候補者が最終判決によって失格と宣言されず、投票され、その選挙で最多得票数を獲得した場合、裁判所または委員会は、訴訟、調査または異議申し立ての裁判および審理を継続するものとし、申立人または介入者の申し立てにより、その係属中、有罪の証拠が有力であるときはいつでも、当該候補者の宣言の一時停止を命じることができる（下線強調）。

この条項の「しなければならない」という文言は、COMELECに対して、選挙後であっても失格訴訟の審理を継続する義務を課していると解釈されます。これは、単なる裁量ではなく、法律によって義務付けられた行為であることを意味します。

スンガ対COMELEC事件の経緯

事件の背景を見ていきましょう。マヌエル・C・スンガ氏は、1995年の市長選挙にイグイグ町で立候補しました。対立候補は現職市長のフェルディナンド・B・トリニダード氏でした。選挙戦中、スンガ氏はトリニダード氏が選挙違反を犯したとして、COMELECに失格を求める訴えを起こしました。具体的には、政府所有の車両を選挙運動に使用したこと、有権者に対する脅迫や買収などが告発されました。

COMELEC第2部局は、当初この訴えを法務部門に調査を指示しましたが、その後、Resolution No. 2050を根拠に失格訴訟を却下しました。このResolution No. 2050は、選挙前に提起された失格訴訟が選挙後まで未解決の場合、訴訟を却下するという内容を含んでいました。COMELECエンバンク（En Banc、委員会全体）も第2部局の決定を支持したため、スンガ氏は最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所では、スンガ氏の主張が認められ、COMELECの決定は覆されました。最高裁は、COMELEC Resolution No. 2050がRA 6646号第6条に違反しており、無効であると判断しました。判決の中で、最高裁は以下の点を強調しました。

• COMELEC Resolution No. 2050は、選挙前に提起された失格訴訟を選挙後に却下することを命じていない。むしろ、法務部門に調査を指示し、その結果に基づいて失格を判断することを求めている。
• Resolution No. 2050が、選挙後に未解決の失格訴訟を却下すると解釈することは、RA 6646号第6条に反する。
• RA 6646号第6条は、COMELECに対して失格訴訟の審理を選挙後も継続し、判決を下すまで行うことを義務付けている。
• 当選者の宣言や就任は、COMELECの失格訴訟を継続する権限を奪うものではない。

最高裁判所は、COMELECのResolution No. 2050の解釈が誤っており、法律の趣旨に反すると判断しました。そして、COMELECに対して、スンガ氏の失格訴訟を再開し、審理を継続するように命じました。

判決の中で、最高裁判所は次のように述べています。

「明らかに、立法府の意図は、COMELECが失格訴訟の裁判と審理を結論、すなわち判決が下されるまで継続すべきであるということである。「しなければならない」という言葉は、法律のこの要求が義務的であり、強制されなければならない積極的な義務を課すことを意味する。」

「さらに、Silvestre rulingの有害な影響は容易に予見できる。選挙違反を犯した候補者は、調査機関が何らかの理由で、選挙前に失格を求められている候補者が実際に違反を犯したかどうかを判断できなかったというだけで、失格訴訟の却下によって、罰せられるどころか、不当に報われることになるだろう。」

実務上の意義と教訓

スンガ対COMELEC判決は、フィリピンの選挙法制度において重要な先例となりました。この判決から得られる実務上の意義と教訓は以下の通りです。

• 選挙前に提起された失格訴訟は、選挙後も継続される。 COMELECは、Resolution No. 2050を理由に、選挙後に失格訴訟を却下することはできない。
• COMELECには、選挙後も失格を判断する義務がある。 RA 6646号第6条は、COMELECに対して、失格訴訟の審理を選挙後も継続することを義務付けている。
• 当選者の宣言や就任は、失格訴訟の審理を妨げない。 COMELECは、当選者が宣言され、就任した後でも、失格訴訟を継続し、失格を判断することができる。
• 選挙違反の疑いがある場合、早期に失格訴訟を提起することが重要である。 選挙前に失格訴訟を提起することで、選挙後も審理が継続される可能性が高まる。
• 有権者は、選挙違反を犯した候補者の失格を求める権利を有する。 スンガ対COMELEC判決は、有権者の権利を保護し、公正な選挙を実現するために重要な役割を果たしている。

この判例は、選挙制度の公正性と透明性を維持するために不可欠なものです。選挙違反を犯した候補者が、選挙後の手続きの遅延などを利用して責任を逃れることを防ぎ、有権者の意思が正しく反映される選挙制度を確立するために貢献しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 選挙前に失格訴訟を起こした場合、選挙後に却下されることはありますか？

いいえ、スンガ対COMELEC判決により、選挙前に提起された失格訴訟は選挙後も継続審理されるべきであり、COMELECは一方的に却下することはできません。

Q2. 当選者が選挙違反で失格になった場合、次点の候補者が当選者になりますか？

いいえ、失格になった当選者の票は無効になりますが、次点の候補者が自動的に繰り上げ当選となるわけではありません。地方自治法に基づき、副市長が市長の職を承継することになります。

Q3. COMELEC Resolution No. 2050は判決後、どうなりましたか？

スンガ対COMELEC判決により、Resolution No. 2050の解釈、特Elect選挙前に提起された失格訴訟を選挙後に却下するという解釈は、RA 6646号に違反するものとして無効とされました。

Q4. 選挙違反の証拠が強い場合、当選者の宣言を一時停止できますか？

はい、RA 6646号第6条に基づき、裁判所またはCOMELECは、失格訴訟の係属中に、有罪の証拠が有力であると判断した場合、当選者の宣言の一時停止を命じることができます。

Q5. 失格訴訟は刑事訴訟とは異なりますか？

はい、失格訴訟は行政訴訟であり、刑事訴訟とは異なります。失格訴訟は、選挙違反があったかどうかを行政的に判断するもので、刑事訴訟のような厳格な証明は必要ありません。より低い基準である「優勢な証拠」で判断されます。

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