本判決は、登記名義人ではなくても、信託受益者が財産の税還付を請求できる状況を明確にしました。最高裁判所は、受益者の権利を認め、納税申告書に記載されていなくても、資金の実際の出資者はその税金の法的権利を行使できると判断しました。

登記名義と実質所有：名義と実態が異なる場合の税法上の問題

本件は、ミゲル・J・オッソリオ年金基金株式会社（MJOPFI）が、不動産売却に伴う源泉徴収税の還付を請求したことに端を発します。MJOPFIは、ビクトリアズ・ミリング・カンパニー（VMC）の従業員のための信託基金の受託者として、不動産の一部を共同所有していると主張しました。しかし、登記簿にはVMCのみが所有者として記載されており、税金もVMCの名義で支払われました。税務裁判所（CTA）と控訴裁判所は当初、MJOPFIの請求を否認しましたが、最高裁判所はこれらの判断を覆し、MJOPFIが還付を請求する権利を認めました。

本判決において重要なのは、民法第1452条の解釈です。この条項は、複数人が共同で財産を購入し、全員の同意の下に法的名義をそのうちの一人の名義とした場合、他の者に対してそれぞれの利害に応じた信託が法律上成立すると規定しています。裁判所は、MJOPFIがVMCおよび他の企業と共同で財産を購入し、VMCの名義で登記するという共通の合意があったことを十分に立証したと判断しました。登記簿にMJOPFIの名前が記載されていなくても、共同所有者としてのMJOPFIの権利は否定されません。法律は明示的に、共同所有者が自分の持分を他の共同所有者の名義で登録することを認めています。この場合、名義人となった共同所有者は、他の共同所有者の持分に関して法的受託者として機能します。重要なのは、タイトルが単独で登録されているという事実は、その者のみが財産を所有していることを決定的に示すものではないということです。

民法第1452条：もし二以上の者が財産を購入することに合意し、共通の同意によって法的名義がそのうちの一人の名義で全員の利益のために取得された場合、他の者に対してそれぞれの利益に比例して法律の力によって信託が成立する。

最高裁判所はまた、MJOPFIが提出した証拠を検討し、それらが自己主張的なものではなく、真正で信頼できるものであると判断しました。これらの証拠には、公証された覚書、取締役会議事録、シティトラスト銀行が発行したポートフォリオ・ミックス分析が含まれていました。裁判所は、これらの証拠がMJOPFIが信託基金から資金を使って財産を購入したことを裏付けていると述べました。重要な点として、公文書は法律上真正であると推定されます。これを覆すには、明確で説得力のある証拠が必要です。

裁判所は、税務当局が主張する登録制度における第三者保護の原則は、本件には適用されないと判断しました。税務当局は財産を売買した第三者ではなく、登記簿の名義を信頼して財産上の権利を取得した者でもありません。したがって、MJOPFIは財産の共同所有者としての権利を証明することを妨げられません。裁判所は、登記制度は権利を創設するものではなく、所有権の証拠に過ぎないと強調しました。

最後に、裁判所は、MJOPFIの従業員信託基金が所得税を免除されることを改めて確認しました。これは以前の判決でも確立されており、本件においてもその原則が適用されるべきであるとしました。したがって、MJOPFIは受託者として、従業員信託基金のために税還付を請求する権利を有します。

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出所：Short Title, G.R No., DATE