本判決は、契約の無効を訴える場合、契約に記載された裁判管轄条項は適用されないことを明確にしています。最高裁判所は、契約の当事者ではないと主張する者、または契約自体が無効であると主張する者は、その契約に記載された裁判管轄条項に拘束されないと判断しました。この決定は、契約の有効性に異議を唱える個人が、自分にとってより便利な場所で訴訟を起こすことができることを意味します。

契約条項対契約の有効性：裁判管轄条項はどちらを優先すべきか？

本件は、バージリオ・C・ブリオーネス（以下「ブリオーネス」）が、キャッシュ・アジア信用株式会社（以下「キャッシュ・アジア」）を相手取り、抵当契約、約束手形、ローン契約の無効、抵当権の実行、所有権移転証明書（TCT）の取り消し、および損害賠償を求めて、マニラ地方裁判所（RTC）に訴訟を提起したことに端を発します。ブリオーネスは、自身の署名が偽造されたとして、これらの契約の有効性に異議を唱えました。キャッシュ・アジアは、これらの契約には「本通知から生じるすべての法的措置は、本抵当不動産に関連して、マカティ市の適切な裁判所の管轄にのみ提起または提出されるものとする」という裁判管轄条項が含まれているとして、裁判管轄の不適切を理由に訴えの却下を求めました。

RTCは、キャッシュ・アジアの訴えの却下申し立てを却下しました。これに対して、キャッシュ・アジアは控訴裁判所（CA）に控訴しました。CAはRTCの命令を覆し、裁判管轄が不適切であるとして、ブリオーネスの訴えを却下しました。CAは、裁判管轄条項に依拠して、訴訟はマカティ市で提起されるべきであると判断しました。ブリオーネスは最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所は、CAが重大な裁量権の濫用をしたとして、訴えの却下を覆しました。裁判所は、訴えの対象がまさに契約の有効性である場合、契約に定められた裁判管轄条項に訴えを提起した者が拘束されることは矛盾していると説明しました。裁判所は、民事訴訟の裁判地を定めた民事訴訟規則第4条について検討しました。原則として、不動産訴訟の裁判地は、対象不動産の所在地を管轄する裁判所であり、人事訴訟の裁判地は、原告または被告の居住地を管轄する裁判所ですが、原告が選択することができます。ただし、例外として、当事者は、書面による合意により、訴訟が提起されるべき裁判地を指定することができます。書面による合意は、指定された場所でのみ訴訟を提起できるという点で制限的な場合と、当事者が合意された場所だけでなく法律で定められた場所でも訴訟を提起できるという点で許可的な場合があります。

最高裁判所は、契約に定められた裁判管轄条項が制限的な性質を持つ場合でも、訴えが契約の有効性を直接問うものであれば、原告はその裁判管轄条項に従う必要はないと説明しました。本件では、ブリオーネスは契約が偽造されたと主張し、契約の有効性を争っています。したがって、最高裁判所は、ブリオーネスが対象不動産の所在地であるマニラ市内の裁判所に訴訟を提起することは適切であると判断しました。

最高裁判所は、契約の有効性が争われている場合、裁判管轄条項の有効性が問題となるため、訴えを却下することは時期尚早であると判断しました。裁判所は、契約の無効を主張する原告は、通常の裁判地の規則に基づいて訴訟を提起できると述べています。これは、訴訟の開始時に公平かつ公正な裁判が行われるようにするために不可欠です。訴えの却下は、当事者の訴訟を起こす権利を不当に制限することになります。

最高裁判所は、契約が有効であるか無効であるかの根本的な問題に対処することなく、訴えを却下したCAは、重大な裁量権の濫用をしたと結論付けました。最高裁判所は、CAの2012年3月5日付けの判決と2012年10月4日付けの決議を取り消し、RTCの2010年9月20日付けの命令と2010年10月22日付けの命令を復活させました。

FAQ

本件の主な争点は何ですか？	主な争点は、契約の当事者が、署名が偽造されたと主張し、契約の有効性を争う訴訟を提起した場合、契約に定められた裁判管轄条項に拘束されるかどうかです。
裁判管轄条項とは何ですか？	裁判管轄条項は、契約紛争が発生した場合に、どの裁判所が訴訟を審理する管轄権を持つかを指定する契約条項です。
裁判地の一般的な規則は何ですか？	不動産訴訟の裁判地は、対象不動産の所在地を管轄する裁判所であり、人事訴訟の裁判地は、原告または被告の居住地を管轄する裁判所です。
裁判地に関する制限的な合意とは何ですか？	制限的な合意とは、特定の裁判所で訴訟を提起することのみを認める当事者間の合意です。
本判決は裁判管轄条項にどのように影響しますか？	本判決は、契約の有効性を争う場合、契約に定められた裁判管轄条項に拘束されないことを明確にしています。
ブリオーネスがマニラで訴訟を提起したのはなぜですか？	ブリオーネスは、対象不動産がマニラ市内に所在するため、マニラで訴訟を提起しました。
キャッシュ・アジアはなぜ訴えの却下を求めたのですか？	キャッシュ・アジアは、契約に裁判管轄条項が含まれており、訴訟はマカティ市で提起されるべきであると主張して、訴えの却下を求めました。
裁判所はどのように判断しましたか？	裁判所は、契約の有効性を争う場合、訴えは契約に定められた裁判管轄条項に基づいて却下されるべきではないと判断しました。

この事件は、契約に規定されているにもかかわらず、訴訟が不適切な裁判地で提起される可能性のある特定の状況において、適切な裁判地に関する重要な教訓を示しています。より具体的には、契約の有効性が争われている場合、裁判所は訴訟を進めるために、事件が発生した場所や被告の事業の中心地などの他の裁判管轄権を考慮することができます。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawのお問い合わせまたは、frontdesk@asglawpartners.comまでメールでお問い合わせください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的として提供されており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた特定の法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：Briones 対 Cash Asia Credit Corporation, G.R. No. 204444, 2015年1月14日