学費増額収入の70％を賃上げに充てる義務：アンジェリクム対NLRC事件の教訓

[G.R. No. 121304, 1998年3月19日]

はじめに

学費の値上げは、教育機関にとって運営資金を確保するための重要な手段ですが、その収益の分配は教職員の賃金に直接影響するため、労働紛争の火種となることがあります。特にフィリピンでは、学費収入の一部を教職員の賃金に充てる法的義務が存在し、その解釈と適用を巡って争いが絶えません。本稿では、アンジェリクム教職員組合対国家労働関係委員会（NLRC）事件（G.R. No. 121304）を詳細に分析し、学費増額収入の分配に関する重要な法的原則と実務上の教訓を明らかにします。この判例は、教育機関の経営者、教職員、そして労働法に関わるすべての人々にとって、避けて通れない重要な指針となるでしょう。

法的背景：RA 6728とDECS Order No. 30

この事件の背景には、共和国法（RA）第6728号、通称「政府支援を受けた私立教育支援法」と、教育文化スポーツ省（DECS、現教育省）のDECS Order No. 30 シリーズ1991が存在します。RA 6728は、私立教育機関が学費を増額する条件として、増額分の70％を教職員（管理者を除く）の給与、賃金、手当、その他の福利厚生に充てることを義務付けています。この法律は、教育の質向上と教職員の待遇改善を両立させることを目的としています。

DECS Order No. 30は、このRA 6728の規定を具体化し、学費増額のガイドラインを定めました。特に、賃上げを目的とした学費増額を認める一方で、その使途を明確化し、教職員への適切な分配を確保しようとしたものです。重要な条項として、緊急生活費手当（ETFA）に対応するための緊急学費査定を認めた点が挙げられます。これにより、教育機関は賃上げに必要な資金を学費から捻出することが可能となりました。

事件の経緯：アンジェリクム事件の顛末

アンジェリクム教職員組合（AFEA）は、アンジェリクム・スクール（ASI）の教職員の労働組合です。1990年、賃金命令NCR-01とNCR-02が発令され、首都圏の労働者の最低賃金が引き上げられました。これを受けて、DECSはDECS Order No. 30を発行し、学費増額のガイドラインを示しました。ASIはこれに基づき、学費と緊急学費査定（ETFA）を増額し、総額1,526,043.76ペソを徴収しました。

AFEAは、学費増額分の70％、すなわち534,115.32ペソを教職員に分配するようASIに要求しました。しかし、ASIは、賃上げ総額が1,545,777.15ペソに達しており、これは学費増額収入とETFA収入の合計額1,306,137.20ペソの70％を超えていると主張し、既にRA 6728を遵守していると反論しました。ASIの計算には、遡及的な賃上げやCBA（団体交渉協約）に基づく賃上げも含まれていました。

労働仲裁人（Labor Arbiter）は、AFEAの訴えを認め、ASIに学費増額分の70％を支払うよう命じました。しかし、NLRCはこれを一部覆し、ASIが既に賃上げを実施していることを認めつつも、CBAに基づく賃上げなどは70％分配の対象外であるとして、支払額を減額しました。AFEAはこれを不服として、最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所の判断：DECS Order No. 30の解釈

最高裁判所は、NLRCの判断を基本的に支持し、AFEAの上訴を棄却しました。裁判所は、DECS Order No. 30が、賃金命令による賃上げに対応するために学費増額を認めたものであると解釈しました。つまり、学費増額は賃上げの原資として認められたものであり、その70％を賃上げに充当することは、法律とDECS Orderの趣旨に合致すると判断しました。

裁判所は、DECS Order No. 30の文言を重視し、「地域別賃金命令を考慮し、学校が学費を増額する権限を認める」という部分を根拠としました。この文言から、学費増額が賃上げを補填する目的であることが明確に読み取れるとしました。さらに、裁判所は、賃金命令NCR-01およびNCR-01-Aの施行規則第6条が、「1990年度の学費増額による労働者の取り分は、賃金命令に定められた賃上げを遵守したものとみなされる」と規定している点を指摘しました。これは、学費増額が賃上げを代替し得ることを示唆していると解釈しました。

「DECS Order No. 30は、地域別賃金命令を考慮し、学校が学費を増額する権限を認めるものであることを示している。NLRCが適切に観察したように、賃金命令Nos. NCR-01およびNCR-01-Aの施行規則第6条は、1990年度の学費増額による労働者の取り分は、賃金命令に定められた賃上げを遵守したものとみなされると規定している。」

実務上の影響：今後の教育機関の運営

この判決は、今後の教育機関の運営にいくつかの重要な影響を与えます。第一に、学費増額の目的が賃上げにある場合、その70％を賃上げに充当することが法的に認められることが明確になりました。これにより、教育機関は賃上げの財源を学費に求めることが容易になります。第二に、CBAに基づく賃上げなど、通常の労使交渉による賃上げは、学費増額分の70％分配義務とは別であると解釈されました。これは、教育機関が労使交渉と法令遵守の両面から賃上げに取り組む必要があることを示唆しています。

重要な教訓

• 学費増額の目的を明確にすることが重要である。特に、賃上げを目的とする場合は、DECS Order No. 30などの関連法令を遵守する必要がある。
• 学費増額収入の70％は、教職員の賃上げに充当する義務がある。ただし、CBAに基づく賃上げなどは、この義務とは別である。
• 教育機関は、賃上げの財源を学費に求めることができる。ただし、その場合、学費増額の妥当性や分配方法について、教職員組合との十分な協議が必要となる。

よくある質問（FAQ）

1. 質問1：学費増額分の70％は、具体的にどのような費用に充当できますか？

   回答：給与、賃金、手当、その他の福利厚生です。管理職（主要株主である管理者）を除く教職員が対象です。

2. 質問2：緊急学費査定（ETFA）収入も70％分配の対象になりますか？

   回答：本判例では、ETFA収入も学費増額収入と同様に扱われ、70％分配の対象となる可能性があります。

3. 質問3：CBAに基づく賃上げは、70％分配義務とどう関係しますか？

   回答：CBAに基づく賃上げは、70％分配義務とは別です。教育機関は、CBAに基づく賃上げとは別に、学費増額分の70％を分配する必要があります。

4. 質問4：学費増額前に教職員組合との協議は必要ですか？

   回答：DECS Order No. 30では、一定の範囲内の学費増額には協議は不要とされていますが、労使関係の円滑化のため、事前に協議を行うことが望ましいです。

5. 質問5：本判例は、私立大学以外の教育機関にも適用されますか？

   回答：はい、本判例の原則は、私立のあらゆる教育機関に適用されると考えられます。

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