立証責任の重要性：詐欺罪（Estafa）の成立には厳格な立証が必要

G.R. No. 255180, January 31, 2024

航空券や旅行パッケージの購入で詐欺に遭った経験はありませんか？本判例は、フィリピン刑法における詐欺罪（Estafa）の立証責任について重要な教訓を示しています。旅行代理店による旅行パッケージ詐欺事件を題材に、詐欺罪の成立要件と、それを立証することの難しさについて解説します。

詐欺罪（Estafa）とは？：フィリピン刑法における定義と要件

フィリピン刑法第315条は、詐欺罪（Estafa）を定義し、処罰対象としています。特に、虚偽の陳述や詐欺的な行為によって他者を欺き、金銭や財産を不正に取得する行為は、厳しく取り締まられます。本件で問題となったのは、刑法第315条2項(a)に規定される詐欺罪です。この条項は、以下のように規定しています。

Article 315. Swindling (estafa). – Any person who shall defraud another by any of the means mentioned herein below shall be punished:

(2) By means of any of the following false pretenses or fraudulent acts executed prior to or simultaneously with the commission of the fraud:

(a) By using fictitious name, or falsely pretending to possess power, influence, qualifications, property, credit, agency, business or imaginary transactions; or by means of other similar deceits.

この条項に基づき詐欺罪が成立するためには、以下の4つの要件がすべて満たされる必要があります。

• 虚偽の陳述または詐欺的な行為が存在すること。
• その虚偽の陳述または詐欺的な行為が、詐欺行為の実行前または実行と同時に行われたこと。
• 被害者がその虚偽の陳述または詐欺的な行為を信じ、それによって金銭や財産を失ったこと。
• その結果、被害者が損害を被ったこと。

これらの要件は、単に満たされるだけでなく、検察によって合理的な疑いを差し挟む余地がないほど明確に立証されなければなりません。立証責任は常に検察にあり、被告は自らの無罪を証明する必要はありません。

事件の経緯：旅行パッケージ詐欺事件の真相

2006年8月1日、被害者のドロリザ・ディンは、Airward Travel and Tours（Airward）が提供する香港旅行パッケージの広告を目にしました。このパッケージは、2名分の4日間の香港滞在と、ディズニーランドホテルでの1泊を含み、総額37,400フィリピンペソでした。ディンは電話で問い合わせ、Airwardの旅行代理店を名乗る被告のコンラド・フェルナンド・ジュニアから詳細を聞きました。

2006年8月4日、フェルナンドはディンに対し、8月22日から25日までの日程で予約が完了したと伝えました。ディンはAirwardのオフィスで現金25,000ペソと、8月10日に決済される期日指定小切手12,400ペソを支払いました。フェルナンドはディンに保証金受領書と、セブパシフィック航空便での香港へのフライトが記載された旅程表を渡しました。そして、8月19日にAirwardのオフィスで航空券と旅行書類を受け取るように指示しました。

しかし、8月19日にディンが電話で予約を確認したところ、フェルナンドはディズニーのハリウッドホテルが宿泊客を受け入れられなくなったため、スケジュールが変更になったと伝えました。ディンは8月23日から26日までの日程で、フィリピン航空（PAL）便への再予約に同意しました。しかし、正当な理由もなく、フェルナンドは再びフライトがキャンセルされたと伝えました。

ディンがPALの担当者に確認したところ、8月23日の香港行きのフライトは承認されており、予約も確定していることが判明しました。ディンはフェルナンドに連絡し、旅行の手配を依頼しましたが、フェルナンドは、宿泊予定だった広東ホテルに問題が発生したため、手配できないと拒否しました。

ディンはフェルナンドに旅行パッケージの払い戻しを求めましたが、拒否されました。その後、ディンはGreat Pacific Travel Corporation（Great Pacific Travel）を通じて、父親と香港へ旅行しました。ディンは、フェルナンドの虚偽の陳述と詐欺的な行為によって、旅行パッケージを購入し、金銭を支払うように誘導されたと主張しました。

検察は、フェルナンドがディンに37,400ペソを払い戻さなかったことを証明しました。フェルナンドは、ディンに8月25日付のBank of Commerceの小切手を渡しましたが、残高不足で不渡りとなりました。ディンが再三払い戻しを求めても、フェルナンドは応じませんでした。これにより、ディンは詐欺罪でフェルナンドを訴えました。

この事件は、地方裁判所（RTC）、控訴裁判所（CA）を経て、最高裁判所（SC）まで争われました。各裁判所での判断は以下の通りです。

• 地方裁判所（RTC）：フェルナンドに詐欺罪の有罪判決を下し、2年2ヶ月から9年の懲役刑と、37,400ペソの損害賠償を命じました。
• 控訴裁判所（CA）：RTCの判決を支持しましたが、フェルナンドがBP 22事件（不渡り小切手に関する法律違反）で既に損害賠償を支払っていることを考慮し、37,400ペソの損害賠償の支払いを削除しました。
• 最高裁判所（SC）：フェルナンドの有罪を立証する十分な証拠がないとして、CAの判決を破棄し、フェルナンドを無罪としました。

最高裁判所の判断：詐欺罪の立証責任と証拠の重要性

最高裁判所は、本件において、詐欺罪の成立要件がすべて満たされていないと判断しました。特に、以下の点が重視されました。

• Airwardが国際航空運送協会（IATA）の会員でなくても、旅行パッケージを販売する権限がないとは言えないこと。
• フェルナンドがAirwardの従業員として、同社のために行動していたこと。
• Airwardの香港旅行パッケージの広告が虚偽であるという証拠がないこと。

最高裁判所は、判決の中で以下の点を強調しました。

「有罪判決を維持するためには、検察は被告が合理的な疑いを差し挟む余地がないほど明確に犯罪を犯したことを証明する重い責任を負う。被告の有罪についてわずかでも疑いがあれば、無罪となる。」

本件では、検察が詐欺罪の成立要件を十分に立証できなかったため、フェルナンドは無罪となりました。

実務上の教訓：詐欺被害に遭わないために

本判例から得られる教訓は、以下の通りです。

• 旅行代理店の信頼性を確認する：IATA会員であるか、評判の良い旅行代理店であるかを確認しましょう。
• 契約内容をよく確認する：旅行パッケージの内容、キャンセルポリシー、払い戻し条件などを詳細に確認しましょう。
• 支払いは慎重に行う：現金払いではなく、クレジットカードや銀行振込など、記録が残る方法で支払いましょう。
• 証拠を保管する：契約書、領収書、メールのやり取りなど、取引に関するすべての証拠を保管しましょう。

キーポイント

• 詐欺罪の立証責任は検察にある。
• 詐欺罪の成立には、虚偽の陳述、詐欺的な行為、被害者の損害など、すべての要件を満たす必要がある。
• 旅行代理店の信頼性を確認し、契約内容をよく確認することが重要である。

よくある質問（FAQ）

Q: 詐欺罪で訴える場合、どのような証拠が必要ですか？

A: 契約書、領収書、メールのやり取り、証人など、詐欺行為があったことを証明できる証拠が必要です。

Q: 旅行代理店が倒産した場合、支払ったお金は戻ってきますか？

A: 旅行代理店が加入している保険や保証制度によって異なります。事前に確認しておきましょう。

Q: 詐欺被害に遭った場合、どこに相談すれば良いですか？

A: 弁護士、消費者センター、警察などに相談することができます。

Q: 詐欺罪で有罪になった場合、どのような刑罰が科せられますか？

A: 詐欺の金額や状況によって異なりますが、懲役刑や罰金刑が科せられる可能性があります。

Q: 詐欺被害に遭わないための予防策はありますか？

A: 怪しい勧誘には注意し、契約内容をよく確認し、信頼できる相手と取引することが重要です。

ASG Lawでは、詐欺事件に関するご相談を承っております。お問い合わせ またはメール konnichiwa@asglawpartners.com までご連絡ください。初回相談のご予約をお待ちしております。