本判決は、人身売買事件において、被害者の宣誓供述書と法廷証言に矛盾がある場合の証拠の評価に関する重要な判断を示しました。最高裁判所は、宣誓供述書は法廷での証言よりも劣ると見なされるべきであり、法廷での証言がより重視されるべきであると判断しました。これは、宣誓供述書が完全な事実の記述を反映していないことが多く、尋問官による十分な調査が不足している可能性があるためです。本判決は、人身売買事件の立証において、法廷での証言の重要性を強調するものであり、被害者の権利保護に資するものと考えられます。

人身売買の罪：供述書の矛盾は有罪判決を覆すか？

フィリピン最高裁判所は、RUTH DELA ROSA Y LIKINON A.K.A. “SALLY”（以下、デラ・ロサ）による人身売買事件の有罪判決を支持しました。この事件では、被害者AAA（当時16歳）がデラ・ロサに紹介され、韓国人男性キム・カベン（以下、キム）との間で性的搾取を受けたことが問題となりました。デラ・ロサは、AAAをキムに引き合わせ、金銭を受け取っていたとされています。裁判では、AAAの宣誓供述書と法廷証言に矛盾があることが争点となりました。果たして、宣誓供述書の矛盾は、人身売買事件における有罪判決を覆すほどのものなのでしょうか。

本件において、地方裁判所および控訴裁判所は、デラ・ロサがAAAをキムに「移送し、提供した」と認定し、共和国法第9208号（人身売買禁止法）第4条(a)に基づき、人身売買の罪に問われると判断しました。デラ・ロサは、AAAの宣誓供述書には2013年2月に起きた事件に関する記述がなく、このことがAAAの証言と矛盾すると主張しました。最高裁判所は、宣誓供述書と法廷証言との間に矛盾がある場合、一般的に法廷証言の方が優先されるべきであるとの判断を示しました。

最高裁判所は、人身売買の構成要件を以下のとおり示しています。それは、(1) 人の勧誘、輸送、移送、隠匿、または受領の行為、(2) 脅迫または武力の行使、その他の形態の強要、誘拐、詐欺、欺瞞、権力または地位の濫用、人の脆弱性の利用、または他人を支配する者の同意を得るための支払いまたは利益の授受などの手段の使用、(3) 搾取、売春、性的搾取、強制労働、奴隷、または臓器の除去または販売などの目的とされています。最高裁判所は、AAAの証言に基づき、デラ・ロサがこれらの要件を満たしていると判断しました。

裁判所は、AAAがキムを知り、性的虐待を受けることになったのは、デラ・ロサが二人を引き合わせたからであると認定しました。デラ・ロサは、AAAをホテルに連れて行き、キムに紹介し、性的行為をさせ、その見返りに金銭を受け取っていました。さらに、デラ・ロサはAAAに対し、この事実を誰にも話さないように警告し、今後もキムの要求に応じるように指示していました。このように、デラ・ロサは、AAAを売春婦として提供するための条件を整えたと評価できます。人身売買においては、被害者の同意があったとしても、犯罪は成立するという重要な原則も示されました。

最高裁判所は、過去の判例であるPeople v. Casioを引用し、人身売買においては、被害者の同意は犯罪の成立を妨げないと強調しました。これは、人身売買の被害者は、加害者によって脅迫、虐待、または欺瞞的な手段によって支配されていることが多く、自由な意思に基づいて同意を与えることができないためです。さらに、被害者が未成年者である場合、その同意は無意味であるとされています。デラ・ロサは、AAAの証言の信憑性を争いましたが、最高裁判所は、地方裁判所が証人の証言に与えた証拠価値の評価は、重大な事項が見過ごされた場合を除き、覆されるべきではないと判断しました。地方裁判所は、証人の態度を観察する機会があるため、その判断は尊重されるべきであるとされています。

本件において、デラ・ロサはAAAをキムに紹介し、金銭を受け取るという行為は、AAAを性的搾取の状況に置くものであり、人身売買に該当すると判断されました。裁判所は、証言の信憑性を総合的に判断し、デラ・ロサの有罪を認めました。裁判所はまた、道義的損害賠償の責任を認め、被害者であるAAAに対する損害賠償額を増額しました。この判断は、人身売買被害者の精神的苦痛を考慮し、より適切な救済を提供するためのものです。これまでの判例も参照に、最高裁は被告であるデラ・ロサに対し、AAAへの200万円の罰金、50万円の慰謝料、および訴訟費用の支払いを命じました。これらの損害賠償金には、確定判決日から完済まで年6％の利息が課せられます。

本判決は、人身売買事件における証拠評価の重要性を示しており、宣誓供述書と法廷証言の矛盾がある場合でも、法廷証言の信憑性を慎重に判断する必要があることを強調しています。また、本判決は、人身売買被害者の保護を強化し、その権利救済に資するものと考えられます。加えて、人身売買は、被害者の同意の有無にかかわらず成立し得る犯罪であり、未成年者の同意は無効であるという原則を再確認するものでもあります。このように、本判決は、人身売買の根絶に向けた重要な一歩となるでしょう。

FAQs

本件の主要な争点は何でしたか？	主要な争点は、被害者の宣誓供述書と法廷証言の矛盾が、人身売買事件における有罪判決を覆すほどのものなのか、という点でした。最高裁判所は、宣誓供述書の矛盾は必ずしも有罪判決を覆すものではないと判断しました。
人身売買の罪を構成する要件は何ですか？	人身売買の罪は、(1) 人の勧誘、輸送、移送、隠匿、または受領の行為、(2) 脅迫または武力の行使などの手段の使用、(3) 搾取、売春、性的搾取、強制労働などの目的によって構成されます。被害者の同意があったとしても、犯罪は成立します。
なぜ宣誓供述書よりも法廷証言が重視されるのですか？	宣誓供述書は、完全な事実の記述を反映していないことが多く、尋問官による十分な調査が不足している可能性があるためです。法廷証言は、公開の法廷で行われ、反対尋問の機会があるため、より信頼性が高いと評価されます。
未成年者の同意は人身売買においてどのような意味を持ちますか？	未成年者の同意は、人身売買においては無効とされます。未成年者は、自由な意思に基づいて同意を与えることができないため、その同意は法的に意味を持たないと解釈されます。
本判決は人身売買被害者の権利にどのような影響を与えますか？	本判決は、人身売買被害者の保護を強化し、その権利救済に資するものです。特に、証拠評価の重要性を示し、法廷証言の信憑性を慎重に判断する必要があることを強調しています。
本件で被告にどのような刑罰が科されましたか？	被告は、終身刑の判決を受け、200万円の罰金、50万円の慰謝料、および訴訟費用の支払いを命じられました。
本判決は過去の判例とどのように関連していますか？	本判決は、過去の判例であるPeople v. Casioなどを引用し、人身売買における被害者の同意の有無や、宣誓供述書と法廷証言の矛盾に関する原則を再確認しています。
道義的損害賠償はなぜ認められたのですか？	道義的損害賠償は、人身売買被害者が受けた精神的苦痛を考慮し、より適切な救済を提供するために認められました。
控訴裁判所はどのような判断を下しましたか？	控訴裁判所は、デラ・ロサの訴えを退け、地方裁判所の判決を全面的に支持しました。

本判決は、人身売買事件における証拠評価のあり方について重要な指針を示すものです。今後、同様の事件が発生した場合、本判決の示す原則が適用されることになるでしょう。

本判決の具体的な状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Law（お問い合わせ）またはfrontdesk@asglawpartners.comまでご連絡ください。

免責事項：本分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：PEOPLE OF THE PHILIPPINES VS. RUTH DELA ROSA Y LIKINON A.K.A. “SALLY”, G.R. No. 227880, 2019年11月6日