はじめに

刑事裁判において、被告人の権利を保護し、公正な裁判手続きを確保するために、証拠の適法性は非常に重要です。違法に取得された証拠や、信頼性に欠ける伝聞証拠に基づいて有罪判決が下されることは、 न्यायの実現を大きく損なう可能性があります。フランコ対フィリピン事件は、まさにこの原則を明確に示した重要な判例です。本事件は、強盗殺人罪で有罪判決を受けた被告人が、違法に取得された自白に基づいて有罪とされたと主張して上訴した事例です。最高裁判所は、下級審の判決を覆し、被告人を無罪としました。本稿では、この判例を詳細に分析し、刑事裁判における証拠の適法性と無罪の推定の原則の重要性について解説します。

法的背景：証拠の適法性と無罪の推定

フィリピンの法制度では、証拠の適法性に関するルールが厳格に定められています。フィリピン憲法第3条第2項は、「不当な捜索及び押収に対する国民の権利は、侵害されてはならない。そして、令状は、相当な理由があり、かつ、捜索又は押収すべき場所及び人又は物を特定して記載しない限り、発せられてはならない。」と規定しています。この規定は、違法に取得された証拠は裁判で証拠能力を持たないという「違法収集証拠排除法則」の根拠となります。

また、フィリピン憲法第3条第14項第2文は、「刑事事件においては、被告人は、無罪であると推定される。」と規定しています。これは、「無罪の推定」の原則であり、検察官は被告人の有罪を合理的な疑いを容れない程度に証明する責任を負います。被告人は、自らの無罪を証明する義務を負いません。

さらに、フィリピン証拠法規則130条36項は、「証人は、自己の個人的知識に基づく事実についてのみ証言することができる。」と規定し、伝聞証拠の原則的な排除を定めています。伝聞証拠とは、証人が他人から聞いた話を伝える証拠であり、その信頼性が低いことから、原則として証拠能力が認められません。ただし、一定の例外が認められています。

事件の経緯：フランコ対フィリピン事件

1991年8月9日早朝、マニラ市内のダンキンドーナツ店で、警備員の遺体が発見されました。店の売上金1万ペソが盗まれており、警察は強盗殺人事件として捜査を開始しました。警察は、警備会社の supervisor から、被告人フリト・フランコが犯人ではないかと疑われているとの情報を得ました。警察は、フランコの知人女性2名（ディオングとドレラ）から事情を聴取し、2名が「フランコが前夜に人を殺したと自白した」と供述したと主張しました。しかし、ディオングとドレラは裁判で証言しませんでした。

警察は、ディオングとドレラの供述に基づいてフランコを逮捕し、警察署に連行しました。警察は、フランコが弁護士の援助を受けて自白調書を作成したと主張しましたが、この自白調書は裁判で証拠として提出されませんでした。下級審の裁判所は、この自白調書を重視し、フランコを有罪としました。裁判所は、自白調書の内容を判決文に引用し、フランコの有罪認定の主要な根拠としました。

フランコは、下級審の判決を不服として上訴しました。フランコの弁護人は、自白調書が証拠として正式に提出されておらず、また、伝聞証拠に基づいて有罪認定がなされたと主張しました。検察官も、フランコの有罪を立証する十分な証拠がないとして、無罪判決を求めました。

最高裁判所の判断：証拠の正式な提出と伝聞証拠の排除

最高裁判所は、下級審の判決を覆し、フランコを無罪としました。最高裁判所は、以下の理由から下級審の判決を誤りであると判断しました。

• 証拠の不提出： 自白調書は、検察官によって証拠として正式に提出されていませんでした。フィリピンの法制度では、裁判所は正式に提出された証拠のみを審理の対象とすることができます。証拠が識別され、証拠品としてマークされたとしても、正式に提出されなければ、裁判所はそれを証拠として考慮することはできません。
• 伝聞証拠の排除： 裁判所が有罪認定の根拠とした証拠は、警察官の証言であり、警察官はディオングとドレラからの伝聞に基づいてフランコの自白を証言しました。ディオングとドレラは裁判で証言しておらず、彼女らの供述は伝聞証拠に該当します。伝聞証拠は、原則として証拠能力がなく、たとえ反対当事者が異議を述べなかったとしても、証明力を持つことはありません。
• 無罪の推定： 検察官は、フランコの有罪を合理的な疑いを容れない程度に証明することができませんでした。目撃者は存在せず、フランコを有罪とする直接的な証拠はありませんでした。

最高裁判所は、「裁判所は、当事者が訴訟のために提出した証拠のみに基づいて事実認定と判決を下す義務があるため、証拠の提出が必要である」と判示しました。また、伝聞証拠については、「証人が知っていることではなく、他人から聞いたことの証拠」であり、証明力を持たないと指摘しました。

最高裁判所は、証拠の正式な提出の重要性と伝聞証拠の排除原則を改めて強調し、これらの原則を無視した下級審の判決を厳しく批判しました。そして、「検察官が提出した証拠は、被告人の憲法上の無罪の推定を覆すには不十分であると信じるため、否定的な結論に至った。したがって、我々は無罪判決を下す」と結論付けました。

実務上の教訓：証拠の適法性と刑事弁護

フランコ対フィリピン事件は、刑事裁判における証拠の適法性と無罪の推定の原則の重要性を改めて確認させる判例です。本判例から得られる実務上の教訓は以下の通りです。

• 証拠の正式な提出の重要性： 弁護士は、裁判所に提出したい証拠は、必ず正式な手続きに従って提出する必要があります。証拠が識別され、証拠品としてマークされただけでは不十分です。
• 伝聞証拠の排除： 弁護士は、検察官が伝聞証拠を提出しようとした場合、積極的に異議を述べる必要があります。伝聞証拠は、原則として証拠能力がなく、有罪判決の根拠とすることはできません。
• 無罪の推定の原則の擁護： 弁護士は、無罪の推定の原則を常に意識し、検察官が合理的な疑いを容れない程度に有罪を証明する責任を負っていることを強調する必要があります。
• 違法収集証拠排除法則の活用： 弁護士は、警察が違法な手段で証拠を収集した場合、違法収集証拠排除法則を積極的に活用し、当該証拠の証拠能力を争う必要があります。

FAQ：刑事裁判における証拠と無罪の推定に関するよくある質問

1. Q: 警察で自白した場合、必ず有罪になりますか？
   A: いいえ、警察での自白が必ずしも有罪判決に繋がるわけではありません。自白が強要されたものであったり、弁護士の援助なしに行われた場合、証拠能力が否定される可能性があります。また、自白以外に有罪を裏付ける証拠がない場合、無罪となる可能性もあります。フランコ事件のように、自白が証拠として正式に提出されなければ、裁判所はそれを考慮することはできません。
2. Q: 伝聞証拠は絶対に証拠にならないのですか？
   A: 原則として、伝聞証拠は証拠能力がありませんが、例外的に証拠として認められる場合があります。例えば、臨終の際の陳述や、公的記録の写しなどは、一定の要件を満たせば伝聞証拠として認められることがあります。しかし、フランコ事件のように、単なる又聞きの証言は、証拠能力が否定されます。
3. Q: 証拠が不十分な場合でも、有罪判決を受けることはありますか？
   A: いいえ、証拠が不十分な場合、有罪判決を受けることはありません。フィリピン法では、無罪の推定の原則があり、検察官は被告人の有罪を合理的な疑いを容れない程度に証明する責任を負います。証拠が不十分で合理的な疑いが残る場合、裁判所は無罪判決を下す必要があります。フランコ事件は、まさに証拠不十分で無罪となった事例です。
4. Q: 刑事事件で弁護士を依頼するメリットは何ですか？
   A: 刑事事件で弁護士を依頼するメリットは非常に大きいです。弁護士は、証拠の適法性をチェックし、違法な証拠の排除を求めたり、伝聞証拠に対する異議を述べたりするなど、被告人の権利を擁護するために尽力します。また、無罪の推定の原則に基づき、検察官の立証責任を追及し、被告人に有利な弁護活動を行います。フランコ事件においても、弁護士の適切な弁護活動が、無罪判決に繋がったと言えるでしょう。
5. Q: もし不当に逮捕されたら、どうすれば良いですか？
   A: 不当に逮捕されたと感じたら、まず弁護士に相談してください。弁護士は、逮捕の適法性を検証し、不当逮捕であれば、釈放を求める手続きを行います。また、黙秘権を行使し、弁護士が到着するまで警察の取り調べには応じないことが重要です。

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