本判決は、不動産取引における仲介業者の報酬請求に関する重要な判例です。最高裁判所は、仲介業者の活動が売買契約の成立に貢献した場合、報酬を支払う義務があることを明確にしました。本判決は、契約自由の原則を尊重しつつ、仲介業者の貢献を適切に評価するものです。

不動産売買における「寄与」とは？ Ticong対Malim事件

Ticong対Malim事件は、Ticong家が所有する土地の売買契約において、Malim氏らが仲介業者として活動したものの、報酬の一部が支払われなかったことが発端です。Malim氏らは、Ticong家との間で締結した契約に基づき、土地の売買価格に上乗せされた金額を報酬として請求しました。しかし、Ticong家は、Malim氏らの活動は売買契約の成立に十分な寄与をしていないと主張し、報酬の支払いを拒否しました。この事件では、仲介業者の活動が売買契約の成立にどの程度寄与した場合に報酬を支払う義務が生じるのかが争点となりました。

地方裁判所（RTC）は、Malim氏らの主張を認め、Ticong家に対して未払いの報酬を支払うよう命じました。RTCは、Malim氏らの活動がTicong家と購入者との間の交渉を促進し、売買契約の成立に貢献したと判断しました。これに対し、Ticong家は高等裁判所（CA）に控訴しましたが、CAもRTCの判断を支持しました。

Ticong家は、最高裁判所に上訴し、CAの判断の再検討を求めました。Ticong家は、Malim氏らの活動は売買契約の成立に不可欠ではなかったと主張しました。特に、土壌調査の結果が不利であったため、購入者が当初購入をためらっていた点を強調しました。しかし、最高裁判所は、Ticong家の上訴を棄却し、CAの判断を支持しました。

最高裁判所は、Malim氏らの活動が売買契約の成立に貢献したと認定しました。特に、Malim氏らが購入者との交渉を始め、Ticong家に対して購入者の情報を伝えたことが、売買契約の成立につながったと判断しました。最高裁判所は、仲介業者の活動が売買契約の成立に「寄与」した場合、報酬を支払う義務が生じるという原則を改めて確認しました。最高裁判所は、「寄与」とは、売買契約の成立につながる一連の出来事の発端となる行為を意味すると説明しました。ただし、報酬額については、Ticong家が既に支払った金額を差し引くことを認めました。

本判決は、契約自由の原則と仲介業者の貢献を調和させるものです。契約自由の原則とは、当事者が自由に契約の内容を決定できるという原則です。本判決は、Ticong家がMalim氏らとの間で締結した契約を尊重し、その内容に基づいて報酬を支払う義務を認めました。しかし、本判決は、仲介業者の貢献を無視するものではありません。本判決は、仲介業者の活動が売買契約の成立に貢献した場合、その貢献に見合った報酬を支払うべきであるという考え方を示しています。

本判決は、今後の不動産取引において、仲介業者の役割と責任を明確にする上で重要な意義を持つと考えられます。仲介業者は、売買契約の成立に向けて積極的に活動し、その活動が売買契約の成立に貢献した場合、報酬を請求する権利を有します。一方、不動産の売主は、仲介業者の活動を適切に評価し、その貢献に見合った報酬を支払う義務を負います。

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出典：MA. LORENA TICONG対MANUEL A. MALIM, G.R. NO. 220785, 2017年3月1日