一度確定した訴訟は蒸し返せない：既判力（Res Judicata）の原則

G.R. No. 135101, May 31, 2000

紛争が長期化し、何度も裁判所に持ち込まれるケースは少なくありません。しかし、フィリピン法には「既判力（Res Judicata）」という原則があり、これは一度確定判決が出た事項については、当事者が再び争うことを禁じるものです。本稿では、最高裁判所の判例であるAladin Cruz v. Court of Appeals and Spouses Lazaro and Enriqueta Vidal事件を基に、既判力の原則、特にジョイント・ベンチャー契約におけるその適用について解説します。

既判力（Res Judicata）とは？

既判力とは、確定判決が持つ法的拘束力であり、同一当事者間において、同一事項について再び争うことを許さない効力のことです。これは、訴訟の終結と法的安定性を図るための重要な原則です。既判力が認められるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 当事者同一性：前訴と後訴の当事者が同一であること、または同一の利益を代表する関係にあること。
• 訴訟物同一性：前訴と後訴で主張する権利、求める救済が同一であり、かつその根拠となる事実が同一であること。
• 既判力の範囲：前訴の判決が後訴の判決内容と矛盾抵触する関係にあること。

これらの要件が満たされる場合、後訴は既判力によって却下されることになります。既判力は、単に同じ訴訟物を繰り返すことを防ぐだけでなく、以前の訴訟で争点となった事項について、その判断を尊重し、紛争の蒸し返しを防ぐことで、司法制度の信頼性を維持する役割も果たします。

本件の背景：ジョイント・ベンチャー契約を巡る二つの訴訟

本件は、アラディン・クルス氏（以下「クルス」）とラザロ＆エンリケタ・ヴィダル夫妻（以下「ヴィダル夫妻」）の間で締結されたジョイント・ベンチャー契約を巡る紛争です。1971年、クルスは所有する土地（未登記）を、ヴィダル夫妻は不動産開発業者として、共同で宅地開発事業を行う契約を締結しました。しかし、両者の関係は悪化し、クルスは契約を解除、これに対しヴィダル夫妻は契約の履行を求めて訴訟を提起しました（第一訴訟）。

第一訴訟において、裁判所はクルスの契約解除は不当であると判断し、両当事者に契約の履行を命じました。この判決は上訴、最高裁への上告を経て確定しました。しかし、クルスはその後、再びヴィダル夫妻に対してジョイント・ベンチャー契約の解除を求める訴訟（第二訴訟）を提起したのです。ヴィダル夫妻は、この第二訴訟が既判力に抵触するとして訴訟却下を求めました。

最高裁判所の判断：第二訴訟は既判力により却下される

最高裁判所は、本件において既判力の原則が適用されると判断し、第二訴訟を却下しました。裁判所は、第一訴訟と第二訴訟の間には、既判力の3つの要件が全て満たされていると認定しました。

まず、当事者同一性について、裁判所は「絶対的な当事者の一致は必須ではない。共通の利益の同一性があれば既判力の適用は十分である」と判示しました。本件では、クルスは土地所有者として、ヴィダル夫妻は開発業者として、いずれの訴訟もジョイント・ベンチャー契約に基づく関係における当事者として訴訟を行っており、利益の共通性が認められました。

次に、訴訟物同一性について、裁判所は「両訴訟の争点は、当事者が契約条件を履行したか否かの判断である」と指摘しました。第一訴訟ではヴィダル夫妻の契約履行が争われ、第二訴訟ではヴィダル夫妻の契約不履行が主張されましたが、いずれもジョイント・ベンチャー契約の履行義務に関するものであり、訴訟物が同一であると判断されました。

そして、既判力の範囲について、裁判所は「もし原告（クルス）がマニラ事件（第二訴訟）で勝訴し、ヴィダル夫妻の不作為を理由にジョイント・ベンチャー契約が解除された場合、これはパシッグ事件（第一訴訟）の判決と直接的に矛盾する」と述べました。第一訴訟の確定判決はジョイント・ベンチャー契約の有効性を認め、履行を命じているため、第二訴訟で契約解除を認めることは、確定判決の効力を否定することになるからです。

裁判所は、判決理由の中で以下の重要な点を強調しました。

「前訴の記録が、特定の事項を決定することなしには判決が下せなかったことを示している場合、それは当事者間の将来の訴訟に関してその事項を解決したものとみなされる。判決が特定の前提を必然的に前提としている場合、それらは判決そのものと同じくらい決定的なものである。」

これは、既判力の範囲が、判決の結論だけでなく、結論に至るまでの前提となる判断にも及ぶことを明確にしたものです。本件では、第一訴訟の判決はヴィダル夫妻が契約を実質的に履行していることを前提としており、この判断は確定判決によって確定しているため、第二訴訟で改めてヴィダル夫妻の契約不履行を主張することは許されないとされました。

実務上の教訓とFAQ

本判決は、既判力の原則の重要性を改めて確認させるとともに、ジョイント・ベンチャー契約における紛争解決のあり方について重要な教訓を与えてくれます。一度確定判決が出た紛争を蒸し返すことは、原則として許されないということを理解しておく必要があります。

実務上の教訓

• 紛争は一度の訴訟で終結させる：訴訟を提起する際は、全ての主張を尽くし、一度の訴訟で紛争を解決することを目指すべきです。
• 和解の可能性を検討する：訴訟が長期化する前に、和解による解決を検討することも重要です。和解は、紛争の早期解決と、将来の紛争再発防止に繋がります。
• 契約内容を明確にする：ジョイント・ベンチャー契約など、長期的な関係を前提とする契約においては、契約内容を明確にし、紛争発生を未然に防ぐことが重要です。

FAQ

1. Q: 既判力はどのような場合に適用されますか？
   A: 既判力は、確定判決が出た訴訟と、その後の訴訟との間に、当事者同一性、訴訟物同一性、既判力の範囲という3つの要件が満たされる場合に適用されます。
2. Q: 第一訴訟と第二訴訟で、主張する内容が少し異なる場合でも既判力は適用されますか？
   A: 訴訟物が実質的に同一であれば、主張の内容が多少異なっても既判力が適用される可能性があります。重要なのは、以前の訴訟で争点となった事項が、後の訴訟でも争点となっているかどうかです。
3. Q: 既判力が適用されると、どのような不利益がありますか？
   A: 既判力が適用されると、後訴は却下され、訴訟を続けることができなくなります。つまり、以前の訴訟で敗訴した場合、再度同じ内容で訴えを起こしても、認められないということです。
4. Q: 既判力を回避する方法はありますか？
   A: 既判力を回避するためには、後訴の訴訟物を前訴とは異なるものにする必要があります。しかし、実質的に同一の紛争を蒸し返すことは、既判力の原則に反するため、慎重な検討が必要です。
5. Q: ジョイント・ベンチャー契約で紛争が発生した場合、どのような点に注意すべきですか？
   A: ジョイント・ベンチャー契約で紛争が発生した場合は、まず契約内容を再確認し、弁護士に相談することをお勧めします。紛争の早期解決のためには、専門家のアドバイスが不可欠です。

ASG Lawは、フィリピン法、特に契約紛争、訴訟問題に関する豊富な経験と専門知識を有する法律事務所です。既判力の問題、ジョイント・ベンチャー契約に関するご相談、その他法律問題でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。経験豊富な弁護士が、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適なリーガルサービスを提供いたします。

お問い合わせはkonnichiwa@asglawpartners.com または お問い合わせページ から。

---

Source: Supreme Court E-Library
This page was dynamically generated
by the E-Library Content Management System (E-LibCMS)