土地登記申請が取り下げられた場合でも、反対者は自身の権利を主張し、証拠を提出する権利を有するか？　フィリピン最高裁判所は、本判決において、土地登記法（Act No. 496）第37条に基づき、申請が取り下げられたとしても、反対請求が存在する場合、裁判所は反対者の権利を確定し、証拠を検討する必要があると判示しました。本判決は、土地登記手続きにおける反対者の権利を明確にし、実務上重要な意義を持つ判例です。

法的背景：土地登記法第37条と反対請求

土地登記法第37条は、土地登記申請における反対請求（adverse claim）について規定しています。反対請求とは、申請された土地の一部または全部について、申請者以外の者が所有権やその他の権利を主張することを意味します。本条項は、反対請求がある場合、裁判所は申請者と反対者の双方の権利を審理し、証拠に基づいて判断を下すことを義務付けています。

重要な条文を以下に引用します。

「第37条　反対請求がない場合において、裁判所が申請人に登記に適する権原がないと認めたときは、申請を却下する判決を下さなければならない。この判決は、不 prejudice とすることができる。申請人は、最終判決前であればいつでも、裁判所が定める条件で申請を取り下げることができる。ただし、反対請求がある場合は、裁判所は申請人と反対請求者の相反する利害関係を決定し、証拠調べの後、いずれも登記に適する権原を示すことができない場合は申請を却下し、または申請された土地の全部もしくは一部を権利者に授与する判決を下すものとし、この判決が確定したときは、当該権利者に最初の権利証書の発行を受ける権利を与えるものとする。さらに、反対請求が区画の一部のみを対象とし、かつ当該部分が申請書に添付された図面に適切に区画されていない場合は、裁判所は判決を言い渡す際、反対請求者に有利な判決となった場合、反対請求者に授与された部分の図面を土地管理局長官の承認を得て提出するよう命じるものとする。そして最後に、裁判所は判決において、申請人が裁判所書記官事務所への申請の登録およびその公告のために支出した厳密に必要な費用を決定し、申請された土地の一部を授与された反対請求者に対し、裁判所が申請人が申請書を提出した際に悪意をもって、または他人に授与された土地に対する権利がないことを知りながら行動したと認めない限り、当該反対請求者に授与された面積に比例する当該費用の一部を申請人に支払うよう命じるものとし、その場合、申請人は払い戻しを受ける権利を有しないものとする。反対請求が区画全体に対するものである場合、申請人が本法に基づいて払い戻しを受ける権利を有する費用には、問題の区画の図面作成の実費も含まれるものとする。（1929年法律第3621号第2条による改正）[下線強調は筆者による]

本条項は、反対請求がある場合、申請人が申請を取り下げたとしても、裁判所は反対者の権利を審理し、判断を下す義務を負うことを明確にしています。これは、土地登記手続きが単なる申請者のためのものではなく、関係者全体の権利を保護するためのものであることを示唆しています。

判決の経緯：ティブダン対控訴裁判所事件の詳細

本件は、土地管理局長官が控訴裁判所の判決を不服として上訴したものです。事案の経緯は以下の通りです。

1. 1973年3月12日、Tranquilino Tibudan が土地登記を申請。
2. 1973年6月26日、Carmen Tibudan ら反対者らが、自身が土地の一部を所有しているとして反対を申し立て。
3. 1973年7月17日、Lourdes Marmolejo（Tranquilino Tibudan の妻）が、土地が自身の固有財産であるとして申請者交代を申し立て。
4. 1973年7月18日、裁判所は Lourdes Marmolejo を申請者として認める。
5. 1973年8月22日、土地管理局長官が、土地が国有地であるとして反対を申し立て。
6. 1974年9月13日、Lourdes Marmolejo が申請取下げを申し立て。
7. 1974年9月16日、裁判所は Lourdes Marmolejo の申請取下げを許可。
8. 反対者らは、証拠提出を求めたが、第一審裁判所はこれを認めず。
9. 反対者らは、控訴裁判所に certiorari および mandamus の訴えを提起。
10. 控訴裁判所は、第一審裁判所の命令を無効とし、反対者の証拠提出を認める判決を下す。

第一審裁判所は、申請が取り下げられたため、反対者の証拠を審理する必要はないと判断しました。しかし、控訴裁判所は、土地登記法第37条に基づき、反対請求がある場合は、申請取下げ後も反対者の権利を審理する必要があると判断しました。

最高裁判所は、控訴裁判所の判断を支持し、第一審裁判所の命令を無効としました。最高裁判所は、判決理由の中で、以下の点を強調しました。

「控訴裁判所の判断は、本最高裁判所がNicolas vs. Pre et al.^[10]事件の類似の争点について判示した内容と一致する。同事件において、本最高裁判所は、反対者が所有権を主張する場合、申請が取り下げられても、反対者の権利を審理する必要があると判示した。」

「土地管理局長官が反対請求を登録している以上、下級裁判所は、当該請求者と申請人である被上訴人の相反する利害関係を決定する義務があった。そして、証拠に基づいて、いずれも登記に適する権原を示すことができない場合は、訴えを却下することができる。」

最高裁判所は、土地登記法第37条の文言と、過去の判例を根拠に、申請取下げ後も反対者の権利を審理する必要があると結論付けました。

実務上の影響：今後の土地登記手続き

本判決は、今後の土地登記手続きにおいて、以下の点で重要な影響を与えると考えられます。

• 反対者の権利保護の強化：申請が取り下げられた場合でも、反対者は自身の権利を主張し、証拠を提出する権利が保障されることが明確になりました。これにより、反対者の権利保護がより一層強化されると考えられます。
• 慎重な申請取下げの検討：申請者は、申請取下げが必ずしも手続きの終了を意味しないことを認識し、より慎重に申請取下げを検討する必要があるでしょう。反対請求がある場合、申請取下げ後も反対者との間で権利関係が争われる可能性があるため、安易な取下げは避けるべきです。
• 証拠の重要性の再確認：本判決は、土地登記手続きにおいて、証拠が非常に重要であることを再確認させます。反対者は、自身の権利を立証するために、十分な証拠を準備し、適切に提出する必要があります。

主要な教訓

• 土地登記法第37条は、反対請求がある場合、申請取下げ後も反対者の権利を審理することを義務付けている。
• 申請取下げは、反対請求が存在する場合、土地登記手続きの終了を意味しない。
• 反対者は、申請取下げ後も自身の権利を主張し、証拠を提出する権利を有する。
• 土地登記手続きにおいては、証拠が非常に重要である。

よくある質問（FAQ）

Q1. 土地登記申請を取り下げたら、もう何も問題ないのでしょうか？

A1. いいえ、反対請求がある場合は、申請を取り下げても手続きが終了するわけではありません。裁判所は反対者の権利を審理し、判断を下す必要があります。

Q2. 反対請求とは具体的にどのようなものですか？

A2. 反対請求とは、申請された土地の一部または全部について、申請者以外の者が所有権やその他の権利を主張することです。例えば、隣接地の所有者が境界線を争う場合などが該当します。

Q3. 反対者として、どのような証拠を提出すれば良いですか？

A3. 反対者は、自身の権利を立証するために、所有権を証明する書類、占有の事実を示す証拠、測量図など、様々な証拠を提出することができます。具体的な証拠については、弁護士にご相談ください。

Q4. 裁判所はどのように反対者の権利を判断するのですか？

A4. 裁判所は、提出された証拠を総合的に検討し、申請者と反対者のどちらがより強い権利を有するかを判断します。土地登記法第37条に基づき、証拠に基づいて公正な判断が下されます。

Q5. 土地登記に関する問題で困っています。誰に相談すれば良いですか？

A5. 土地登記に関する問題は、専門的な知識が必要となるため、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。ASG Lawは、土地登記に関する豊富な経験と専門知識を有しており、お客様の правовые вопросы 解決をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

土地登記に関するご相談は、ASG Lawにお任せください。当事務所は、マカティとBGCにオフィスを構え、フィリピン全土のお客様をサポートしています。土地登記問題でお困りの際は、お気軽にkonnichiwa@asglawpartners.comまでご連絡ください。お問い合わせはお問い合わせページからどうぞ。

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Source: Supreme Court E-Library
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